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2010年2月

2010年2月27日 (土)

亀井語録とでも申しましょうか・・・

▼亀井金融相「報酬公表されちゃ困るアホな経営者がいる」
http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY201002260381.html

またまた、亀井静香さんがまともな発言をしましたね。1億円以上もの超高給をもらいながら、ちっとも仕事をしない「お飾り社長(経営者)」の多さにはがっかりするばかりです。全部とは言いませんが、一部には利益を社員に分配せず、ただ溜め込んでばかりで社会的責任の放棄、地域貢献の無視をする企業がほとんどとなってしまいました。

それでも、株式会社「ウェザーニューズ」のように先代の南極観測船「しらせ」を購入した立派な企業もありますが、極めて少ない例で企業責任を果たし、社会的貢献をしてくれた同社には心から敬意を表すものであります。

●南極観測船・先代「しらせ」の「第2の船出」を皆様と共に
http://weathernews.com/ja/nc/press/2009/091109.html

つまり、社長の肩書きがあるだけで学歴を鼻にかけ、拝金主義を通し、学力も実力も伴わず、頭の中が空っぽで経営感覚をもっていない経営者のなんと多いことか。新卒者の受け入れを景気が悪いからと手控え、社員教育もろくにせず、労働者を軽視し、目先の利益のことしか考えていない経営者ばかりでは、技術立国、貿易立国を目指す日本は成り立って行かなくなります。

亀井金融相が、「公表されちゃ困るとアホな経営者もいるけど、さらされるのが格好悪いなら、ちゃんと仕事をしろ」と発言したことは理解できるのです。さらに「1億円以上の給料をとっても、それにふさわしい仕事をしているんだと胸を張ればいい話。どうかなあと思う人は控えればいい」とも発言しておりますが、まことに最もな発言であります。

経団連が献金主導を中止することになりましたが、これで自民党は次期参議院選挙では資金不足で苦戦することになるでしょう。2008年の献金額は自民党に26億9900万円、民主党には1億900万円だったと報道されていますが、国有地に借地料もろくに払わずに自民党本部を置いていることも手伝って自滅党(地面党)に転落してしまうのではないのでしょうか。(^^;

★経団連、献金主導を中止 民主に配慮 政治的中立へ
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201002240528.html

経団連から政治献金を受けていた小泉劇場(自民党)は派遣社員を製造現場へ導入することを容認し、ワーキングプア、格差拡大、終身雇用の廃止、郵政の民営化などで国の構造を破壊してしまいました。その片棒を経団連(御手洗氏、奥田氏など)が担いだのです。そのことが後にトヨタのリコール問題でアメリカからバッシングを受けることに繋がったのではないかと想像しております。

政治献金の主導を止めた裏には、民主党の肝いりで第二経団連が作られようとしている状況もあったのだと思っております。人件費が高いと言っては海外に工場を移して産業の空洞化を作り、労働者派遣法を改悪して派遣社員を増やし、企業が儲かることだけを考えて政治献金をしてきた経営者団体は政権交代が起きたことで民主党に配慮せざるを得なくなったものと思われます。

これまでにも亀井静香氏は下記のような発言をしております。亀井語録とでも申しましょうか。
★普天間問題 亀井金融相「国民の相当数はいかれている」
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201002230464.html

●「外国に影響されるアホみたいな日本人多い」亀井金融相
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201002120502.html

2010年2月26日 (金)

「ペンは剣よりも強し」って昔のことでしょうか?

●若者が新聞を読まない理由は「料金がかかるから-M1・F1総研調べ」
http://japan.internet.com/wmnews/20100225/9.html

結構なことですね。読んだところで電通や共同通信からの配信をそのまま掲載し、自社の批評を加えることが無く、さらに、偏向した記事内容、情報操作した記事ばかりですから、読んでも何の役にもたちません。

いわゆる「小沢潰し」の三宝会がメディアを操作して偏向報道(大本営発表)に徹しているわけですから、役に立つ情報などは得られないと思います。新聞を読まない方が洗脳(マインドコントロール)されない分だけ得ですね。共通しているのはマスコミ(マスゴミ)側や自民党側が不利になるような記事は掲載しないということです。

ですから、新聞を読む時間が無駄になるし、購読料がもったいないことになりますよね。最近の新聞は民主党批判、小沢、鳩山攻撃を主な内容としておりますから、朝日、読売、産経、毎日など、どの新聞を読んでも掲載内容に大きな違いはありません。それよりも、インターネットで情報を収集した方が便利ですし、自分の裁量で情報の選択ができます。

新聞の購読者が減少する傾向にあること、出版社の書籍販売が減少していることなどは、掲載内容に本当の記事(自民党、オカルト団体、マスコミ関係など)を書かなくなったことが大きく影響していることは間違いありません。読者は本当のことを知りたいのです。週刊朝日のように検察がやっている本当の記事を書くと売れるようになっているのです。

電通や配本会社、銀行からの圧力などを恐れ、新聞社や出版社は本当のことを書かなくなってしまいました。その筋からの指摘をおそれてタブー視する事項(自公)が増え、つまらない内容の記事を新聞や書籍に掲載し続けた結果、売れるものも売れなくなり、若者を含めて新聞離れ、本離れ、テレビ離れする人たちが増えてしまったのだと思います。

インターネットから情報を得る若者達がほとんどの時代に、読者が離れるようなクダラナイ記事を書いていたのでは何時までたっても経営内容を改善することは不可能だと思います。売れる本や新聞を作ることが大切です。そのためには横並びの記事の掲載を止め、リスクを恐れることなく本当の事を書くべきでしょう。

新聞社や出版社が生き残りをかけて現状維持(当たらず触らずの記事内容の掲載)を続けていたのでは、結局のところ生き残れないことになると思います。不景気で読者の財布の紐が硬くなっている現在、真実を伝え、かつ、面白い内容の記事を掲載することで購読者の増加、販路の拡大を図ってくださいね。

どうか「ペンは剣よりも強し」を取り返してください。もう大本営発表はやめようではありませんか。せめて読んで得したと思われる記事を掲載してください。

2010年2月23日 (火)

青森県でも「わら焼き防止条例」が制定されるか!

●わら焼き防止条例提出の動き/県議会自民
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2010/02/10355.html

Wara1私が数十年間言い続けてきたことがようやく条例化するようだ。職場がある五所川原市と青森市に35年間通勤したが、秋になると必ずと言って良いくらい「わら焼公害」に遭遇したものである。産業廃棄物の一種である「稲わら」を田圃で野焼きするのだからたまったものではない。燃やすのではなく、燻すのであるから煙いことこの上ないのである。

煙が出ないように一箇所に集めてドラム缶などで焼却すれば煙が少なくなるのだろうが集める力が無い。コンバインで粉々に粉砕した稲わらに直接火をつけるために、不完全燃焼で大量の煙が発生するのである。日暮れとともに田圃の中でチョロチョロと燃えている状況を見ていると津軽の貧乏人根性とマナーの悪さが際立ってくるのである。

Wara2_2農業者が「わら焼」をする理由は、「承継者難と高齢化による労働力不足」、「稲わらを生活に利用しなくなったために焼却処分」が主なものであろう。しかし、わら焼公害で迷惑する人たちも居る。わら焼くことで匂いが広範囲に拡散され、空気が稲わらの煙に含まれる有害物質(ダイオキシン等)や微粒子等で汚染される。ゼンソクの病の人たちに悪影響を与える。

そして、秋の澄んだ空気と景色が煙の為に台無しになってしまう。労働力不足で稲わらを一箇所に集める余裕がない農業者は、米だけを取って残った稲わらは他人に迷惑をかけることを知りながら焼くのである。まことに利己主義な行為で自分さえ良ければという態度が見え見えである。

Wara3さらに、もともと田圃であったところを埋め立てて住宅地にし、住民が勝手に住みだして自分達の田圃に近づいてきたくせに、煙いからと文句を言うのはどんなものだろうかとも言う農業者も多い。それは屁理屈というもので埋め立てた田圃に住んだ住民には罪は無いのである。なにか考え違いをし、責任転嫁を図っているのではないかと思っている。

新幹線が12月に新青森まで来るから、わら焼防止条例を制定するようだが新幹線が通過する青森市の荒川方面でわら焼をされたら、相当の苦情がでることであろうし、青森の観光にも影響が出てくることであろう。そして、わら焼の煙に含まれる有害物質、浮遊粒子状物質が健康に与えることが分かってきている現在、煙によって健康を害したと訴訟問題が発生するかも知れない。

ここ数年、津軽産の米は食わないようにしてきたが「わら焼防止条例」が制定されるのであれば考えを変える必要が出てくる。「津軽おとめやまっしぐら、津軽ロマン」も買うことになるかも知れない。それは条例が可決されるかどうかにかかっている。秋の風物詩という時代はとっくに過ぎている。環境が悪化している今こそ、罰則をつけた条例を制定していただきたいものである。

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