フォト

ラベル

  • Log search for JA7BAL
      
  • 電波伝搬状況

  • 訪問者の国旗
    free counters

管理しているサイト

無料ブログはココログ

« 2010年2月 | トップページ | 2010年4月 »

2010年3月

2010年3月 7日 (日)

コンピュータ・カレッジの廃止に思うこと

●存続危機のコンカレで卒業式(東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100306220418.asp

Tandai090(引用開始)
青森市荒川の「あおもりコンピュータ・カレッジ」(2年制)は、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が全国の自治体に運営委託している11校のコンピュータ・カレッジの一つ。同機構が10年度末で廃止されるのに伴い、ほとんどのカレッジが閉校方針となった。その中、同校を含む2校は毎年の在校生数や国家試験合格率など優れた実績が認められ、ほかの独立行政法人に引き継がれることになっていた。しかし、昨年末に行われた新政権による「事業仕分け」で一転、一律廃止へ。
(引用終了)

Dsc00078そんな訳で、国としては「情報技術、情報通信関係の訓練科」、「事務・サービス系の訓練科」は国が実施する職業訓練科目からは除外し、民間の専修、専門学校、パソコン教室などに委託訓練などで任せることに決めたのです。

従って、職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)などの公共職業能力開発施設から「情報関係」の訓練科は電子技術科と共に21年度をもって廃止されることになっております。この方針は、雇用・能力開発機構が設置して自治体に運営を委託している「コンピュータ・カレッジ」にも適用されます。つまり、国が財政難のために民間に任せることにした訳です。

今後、国が運営する職業能力開発施設での情報関連に関する訓練は実施されませんから、高い授業料を払って民間の専門学校を利用することになります。特殊法人や独立行政法人の統廃合を進めておりますから、独立行政法人の中では予算も人員も資産も飛び抜けて多い「雇用・能力開発機構」を廃止し、雇用情勢の悪化から、同機構の職業訓練部分だけは他の法人と統合することで残すとなっております。

Tandai097雇用・能力開発機構が国に変わって実施していた職業訓練部分は、雇用不安と失業率の増加によって必要性が高くなっているために廃止だけは免れました。しかし、政治家がパフォーマンスのために利用、マスコミがネガティブキャンペーンを張ったことで財界に協力し、国民が理解を示したこともあり、「雇用促進住宅の廃止」、「私のしごと館の廃止」、「地域職業訓練センターの廃止」、「コンピュータカレッジの廃止」、「職業能力開発総合大学校の縮小」、「職員と予算の削減」、「情報関連、事務サービス系の訓練の廃止」、そして、「高齢・障害者雇用支援機構」と雇用・能力開発機構とを統合することで合意がなされております。

Tandai005ですから、青森市の荒川にある「あおもりコンピュータ・カレッジ」も雇用・能力開発機構が廃止されるために、運営の委託元が無くなることから、当然、廃止となるわけです。そんな事をお願いしたことはありませんと言ったところで、自民党政権時代も民主党に政権が移ってからも「雇用・能力開発機構」はバッシングを受け続けてきたわけですから、国が平成23年度をもって廃止すると言うことは変わりませんし、マスコミに騙されたのかも知りませんが国民がそれを望んだと言う事でしょう。

ただ、他の法人と統合して「職業能力開発部分」は残りましたが、前述したように情報関係と事務サービス系の訓練が無くなりましたから、残されたのは民間が引き受けにくい生産(機械)技術科・制御(電子機械)技術科・電子情報技術科(組み込み技術)などの重厚長大な訓練科が残されました。旋盤やフライス盤などの実習設備に費用がかかる、実習場の面積が広大になる、維持費が高い、訓練生や受講生が集まらない、ということで国がやらざるを得ないのです。

Dsc00602つまり、民間は美味しいところだけ頂き、国は誰も手をつけないところを食べるのです。それが官から民へと規制緩和を進める理由にもなっております。公務員の削減、独立行政法人の合理化などを業務仕分けで推進していくことが、財政難で首が回らない政府が取っている政策なのです。ですから、これからも困った時の職業訓練は民間や自治体へ移されていくことでしょう。

困った時の職業訓練と言うのは「景気の良い時は皆から無視され、廃止の憂き目に合う」、「景気が悪くなると雇用保険がらみで職業訓練様様となる」からです。職業訓練で飯を食ってきた指導員のOBとしては「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」の心境にあります。

(参考資料)
行政刷新会議「事業仕分け」~第2WG 評価コメント
評価者のコメント
事業番号
2-17(1) 職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発の実施事業
2-17(2) フリーター等正規雇用化支援事業
2-17(3) 若年者等試行雇用奨励金
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/2-17.pdf

2010年3月 1日 (月)

弘前公園のソメイヨシノの開花予想

Dsc002171 本日、弘前市公園緑地課の関係者の開花予想によると4月19日ころが開花日で満開は4月24日頃ではないかと言っておりました。

よって、私が以前に予想した「4月20日を中心に前後2日」を前後1日に訂正します。

3月と4月は気温が比較的高めに推移する予報を信じて、4月20日、25日満開と予想します。(^^;
しかし、予想が外れても責任は負いませんので、決断は自己責任でお願い致しますね。
関連URL:
弘前の津軽衆  「弘前公園の桜祭り情報」

避難指示や勧告に従わないことへの一考察

●津波「避難」対象者、実際に避難は6・2%
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100228-OYT1T01019.htm

どうして津波で避難する人たちが少なかったのか、私なりに下衆の勘ぐりを交えて考察してみたいと思います。

まず第一に、生活の多様化、平和ボケによる危機感の衰退、政治不信や経済不況および雇用不安などで政府や財界にたいする不信、津波の恐ろしさの教育不足などが複雑に絡まって地域の役所が出す「避難勧告、避難指示」を無視、軽視する人達が多くなっているのではないかと思います。

第二に、普通に生活していてもお役所の職員による不祥事での信頼性の低下、派遣切り等の企業の無責任さに対する反感、政権交代による政治の不透明さと権力闘争にたいする絶望感、格差社会の拡大と弱い物イジメの政治にたいする反感などで、お役人様からの指示などを聞く心境(環境)にはならないのではないかと推測しております。

そして第三に、小泉政権以来、国民の多くは自己責任(自業自得)意識を植え付けられてきましたから、津波で死ぬのも家屋が被害を受けるのも自己責任、派遣切りで失業するのも就職浪人するのも自己責任だと思えば、お役人様が「津波が来るから逃げろ」と指示したところで「あんただけには言われたくないよ!」、「あんたの言うことなんか聞くものか!」的な感情が走ってしまって避難には繋がらなかったのではと思うのです。

自己責任だと思えば避難しないで津波に流されて死んだとしても、自業自得なのだから他人にどうのこうのと言われたくないよというような心境になるのは自然な成り行きだと思っております。それに似た現象として「今年度の自殺者が三万二千人以上になった」という報道が物語っているのではないでしょうか。毎年3万人以上が自殺する国家なんて日本だけでしょう。自己責任=自業自得が定着している社会がある限り、自殺者の増大を止める事は不可能でしょうし、避難する人数を増やすことも不可能でしょう。

日本の将来が不透明、雇用の不安定、経済不況、就職難、少子高齢社会、低福祉社会、賃金の低下、新政権と旧政権の権力争い、検察・警察・裁判への不信、中産階級の崩壊など悪い要素ばかり目立つ社会では、「避難して生き延びようとする気持」が湧いてこないし、どうせ避難したところで家屋の被害が避けれる訳でもないと思えば避難指示なども無視する方向になるのだと思うのです。

自治体からの避難指示や避難勧告に従う人たちを増やすためには、津波に関する教育の充実と将来に希望を持てる社会の構築、政治や経済の安定、可処分所得の向上、治安の向上、失業時のセーフティネットの構築、企業の社会的責任と地域貢献の常態化などが目に見えるようになれば、勧告や指示に従う人数も増えてくるのではないかと推察します。

逆に考えると、津波の「勧告や指示」に従わない人たちが増えているということは、マスコミが偏った報道(民主党、小沢、鳩山攻撃)をしても、それに感化(影響)される人たちが極めて少ないとも言えるのではと思うのです。テレビでタレント評論家、御用学者、キャスターやコメンテータ達が反体制側に偏った評論をしても効果が薄いのではないかと個人的に深読みをしております。

いずれにしても、避難勧告や指示に従わない住民が多いと言う事は危機管理上よろしくないと思うので、津波や地震、台風などの自然災害の教育(学校、地域)を充実させると共に、地震情報の発表の仕方や自治体職員と住民との信頼性の向上、避難訓練の形式化の防止をして指示に従う住民の数を増やすようにして欲しいものです。

(補足)
●大津波警報「予測少し過大だった」気象庁が謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100301-OYT1T00654.htm?from=main6

こんなことが重なって、避難しない住民が増えるのだと思います。いくらスパコンによるシミュレーションをしたところで、入力するデータが少ない、ディジタルデータの信頼性の問題、海外のデータを活用しないでは予報の精度が上がる訳がないのです。

毎度申し上げますが、職員の削減と測候所の廃止、アナログ観測データの不足、ディジタル観測の促進などが影響して天気予報、長期予報を含めて外れることが多くなっているのではないのでしょうか。もちろん地球温暖化、地球環境の変化などのデータも加味しての予報だとは思いますが、予報精度が低下しつつあるのはどう言う事なのでしょうか。

地震の予知は数兆円の予算を使ったが不可能であったと言い、天気予報の精度も上がらない、職員の削減で現場の業務が過負荷に陥って結果が出にくくなっているために予報の解除も遅れがちになっているのだとすれば、気象庁の存在価値が問われるようになり、民間の気象予報会社に任せた方が良いとなるかもしりません。

気象庁の予報精度の低下、自治体と住民との信頼性の低下、住民の生活不安などを改善しないかぎり、津波などの時に避難をお願いしても避難に応じる住民は多くはないとおもいます。

« 2010年2月 | トップページ | 2010年4月 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30