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2013年7月19日 (金)

2008年1月に新テロ特措法が衆議院で再議決されたことと憲法改正に思うこと。(2)

3.日本の商船隊と艦隊

 石破防衛相は、統合幕僚長らに派遣準備命令を出した。政府は来週中に具体的な活動内容や活動地域を定めた「実施計画」を閣議決定し、海上自衛隊の補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」をインド洋に向けて出航させるという。

 本来ならば日本船籍で日本の船会社が運行する油槽船や貨物船がインド洋やペルシャ湾を多数航行していれば護衛艦「むらさめ」も補給艦「おうみ」も日本船舶の船団を組んで護衛にあたれたろう。残念ながら日本の商船隊は壊滅してから久しい。その分、アメリカやアフガニスタンの艦船に日本海軍伝統のまれな操船技術を屈指してお水と油を差し上げるのである。

 国会の答弁で日本艦船の乗組員はインド洋の高温多湿の過酷な気象条件で作業していると言うが船外で作業する数時間のみであって、相手艦船に給油のためのホース(パイプ)の接続作業が完了した後は交代で冷房完備の船室で監視していれば良いのである。

 私も数十年前にインド洋やペルシャ湾を油槽船や貨物船で航海したことがある。日が沈むと甲板(デッキ)にゴザを敷いて仲間と酒を飲みながら高歌放吟をしたことを覚えている。24時間酷暑にさらされることはないのである。インド洋上であっても夜間や早朝、日中でも日陰に入れば快適に過ごすことができる。国会の政府側答弁にだまされてはいけない。1のものを10倍にして答えているのである。

 それにしても、経済界は効果効率のみを追いかけ、金だけ儲けて、金持ちの余裕・道楽、社会的責任である自国製の船舶(日本船籍の船)や航空機(YS-11など)を捨ててしまった。国家の品格も企業としての品格も美的感覚も捨てて、ただ金金亡者になってしまったのである。そうまでして儲けた金も国内には還元されていない。ほとんどが特定の分野(国外)に吸い込まれたままになっている。

 日本の商船隊を復活させ、自国の船舶は自国の艦船で護衛する。国内の食糧自給率を上げ自国の食糧は自国で賄うようにし、休耕田を飼料用の食糧生産に振り向けることが大切である。そうしないと日本国の将来はない。バイオ燃料生産のために大豆も麦もトウモロコシも金を出せば買えるという時代はもうすぐに終わる。減反による生産調整は廃止し、今こそ環境に優しい稲作(飼料米、食用米)を復興させるべきだと思う。

 だとしても、自国の食糧や工業資源の不足分の輸入は自国の船舶で運ぶことが肝心である。そうなれば日本の商船隊と艦隊は良い意味で復活させることができると思うのである。商船大学(海洋大学)や船員関係の養成機関を卒業しても乗船する日本国籍の船が無いのが現状である。この現実を解決できなければ日本国は四面海に囲まれた海岸国でしかない。
4.憲法の改正

 今回のように連立政権がごり押しで「新テロ特措法」を再議決する行為をみていると、憲法改悪もこんな状態で行われるのではないかと危惧している。次の衆議院の選挙で自民党が現在の議員数を保持することは不可能であることは誰もが認めるところである。だとすれば、出来るだけ長く解散しないで現有勢力を保持したいのが人情であろう。

 しかし、平成19年5月に国民投票法案を国会で成立させた与党は、結成以来の党是である憲法の改正をしようと機会があれば現有勢力を利用して虎視眈々と狙っている。ねじれ国会であろうとも民主党内部にも同調者がいることを考えると安心はできない。

 なんにしても、日本国憲法は、基本的人権の面から見ても、国民主権を中心とする統治機構の面から見ても、世界に誇ることができる憲法である。憲法第12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならない」と規定している。

 と言うことは、憲法が保障する「自由と権利」は、われわれ国民(庶民)一人一人が政治を監視し、政治から目をそむけないで守ってやらなければ簡単に失われてしまう事を意味している。 (3)へ続く・・・
http://polytechnic-sato.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/20081-648e.html

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