【火山列島】
御嶽山の噴火で戦後最大の死者(57名)を出した。人が死なないと国(官僚)は重い腰を上げないのが常識だが、今回も火山観測体制の少なさを問題として、漸く取り上げ始めるようである。文科省は、火山の研究者の育成に力をいれるということであるが、後手後手に回っているのが実態である。
これまでも国は、地震観測や火山観測の研究費、南極観測関連予算などを徐々に削減してきたのである。その元凶は財務省や文科省の官僚達であった。すぐに成果のあがらない研究などへの予算を削減し続けているのである。これでは自然災害から国民を守る事はできない。効果効率だけを考えた政策がまかり通り、基礎研究や成果の見えない研究は軽視されているのが実情である。
◆火山研究者、国内には80人 観測専門機関なく育成に課題 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0901O_Y4A610C1CC1000/
(引用開始)
火山に異変が観測されたり噴火が起きたりした場合、近くで監視し動向を予測するのが火山専門家だが、国内にいる専門家は火山を抱える外国と比べて人数が十分とはいえず、人材育成のあり方が課題になっている。 内閣府によると、火山の観測や研究に携わる研究者は官民合わせて約80人。日本と同じ火山大国である米国(約130人)、イタリア(約150人)などに人数で劣る。(引用終わり)
【技術立国】
派遣労働、終身雇用の崩壊、就職難、3K職場への就職なしで職人不足、工場の海外立地で若者の就職難が常態化し、企業内職業訓練、公共職業訓練の縮小で若者たちへの技術の継承が途絶えている。このように、日本国政府は技術立国をあきらめたのである。それでいて、技術者が少ない、職人が不足していると騒いで、不足分は外国人を入れることでカバーしようとしているが、その前に日本人が就職しやすい労働環境と条件を改善するのが先決であろう。
◆H2Aロケット6号機の打ち上げ失敗に思う
http://www.jomon.ne.jp/~ja7bal/H2A.htm
【海洋国家・貿易立国】
日本政府は、「我が国は海洋国家」だと言っているが、それに見合った海洋政策や船員政策がとられていなかった。日本船籍で日本人船員が乗船する船舶が無くなってしまったことが良い証拠である。海員養成機関(商船大学、水産大学、専門学校など)を卒業しても乗る日本船がないのが実態である。日本人の船員の賃金が高すぎるという事だけを理由に暫時外国船を傭船し、日本船籍の商船を無くしてしまったのである。
現在は、外国船籍による商船によって日本の貿易立国が成り立っているのである。もしも、国際関係がおかしくなって、日本への貨物を外国船が運搬しなくなった場合はお手上げの状態にある。国の安全を守るためには日本人による日本船籍の商船隊を一定数確保しておく事が必要である。しかし、海運会社(船主協会)と海員組合(当時の民社党支持)が結託して海運合理化を実行し、日本船籍の船舶と日本人船員を海上運送から追い出してしまったのである。
それ以来、日本は「海洋国家」から「海岸国家」に落ちぶれてしまったのである。ノルウェーやイギリスなどは、船員の地位が高くなる船員政策や海運政策を行っているから海洋国家(海運国)と呼ぶにふさわしいのであって、日本は決して海洋国家とは呼べない。ただ、四面海に囲まれただけの海岸線が長い「海岸国家」になってしまっている。いつの日か、船尾に日の丸を掲げて堂々と世界の海を航海する日本商船隊の雄姿を見たいものである。
また、日本を窮地に追い込むには刃物はいらないのだ。日本に向かう外国の商船を止めるだけで黙っていても日本は陥落するのである。他には、日本にある52基もの原発のいずれかにミサイル攻撃を加えるだけで軍隊を出動させなくても日本は自然に自滅してしまうのが実情なのである。いざ、戦争になれば自衛隊が国を守るのだろうが、すべての原発をミサイル攻撃から守るのは不可能である。原子炉のメルトダウンが続発してからでは自衛隊員でも近づけないのだ。
◆日本商船隊の衰退に思う
http://www.jomon.ne.jp/~ja7bal/shipradio.htm
【憲法9条・戦争の放棄】
現政権は、憲法9条の解釈を変更して、集団的自衛権容認にもって行こうとしている。戦争を放棄した国が「またいつか来た道」へ戻っていくのであろうか。武器の輸出規制も緩和し、海外へ戦車や潜水艦、戦艦などを輸出する事が可能となっている。おまけに、東電の福島第一原発の事故の反省もしないで、原発の輸出をするようだが常識では考えられない事である。
◆憲法に第9条がある日本国にこそ病院船が似合う。
http://www.jomon.ne.jp/~ja7bal/byouinsen.htm
【経済大国】
かつての経済大国の日本は消え去り、現在は経済不況に陥っている貧乏国家になってしまった。企業が利益を内部保留し、その利益を労働者の賃金上昇に還元しなかったことで、個人消費が落ち込んでしまった。そのために、国内の経済が良くならず、増税と物価上昇、労働者の賃金の目減り、産業の空洞化(企業が海外生産へ)でアベノミクスの効果が出ず、国内のGDPも下がり続けている。
◆失われた10年に育った若者達
http://www.jomon.ne.jp/~ja7bal/somalia.htm#10nen
その他に、30人学級の是正を財務省が言い出している。財務省は、研究予算や教育・訓練予算、社会福祉、医療、介護の予算の切り下げ(消費税アップは社会福祉予算に回すはずだった)などで浮いた予算はアメリカに献上しているのであろう。諸悪の根源は財務官僚と政権与党にあることは間違いない。日本の為ではなく、米国の為の諸政策を取っているのが属国日本の実態である。
また、米国の国家デフォルトを遅くしているのも日本なのである。国鉄、郵政、電電公社などを民営化したのも、TPP参加への交渉も消費税率の引き上げも、円安・株高誘導も全てアメリカの為なのである。官僚、政治家、経済人、マスコミ関係などどれをとっても日本の将来の為に働いているとは思えないのである。今の安倍内閣の動きを見ていると良くわかることばかりである。
円安に誘導すれば輸出が増えて景気が良くなるという理論は、国内に企業の生産拠点が存在している場合のことであって、企業の生産拠点が海外に移ってしまっている現状では円安は何の効果もないのである。アベノミクスの三本の矢はバランスを失って折れてしまったのである。加えて、閣僚の不祥事続きで安倍政権も風前の灯となりつつある。
この辺で安眠をむさぼっていないで目を覚ましてほしいものである。敗戦後69年経過したが、平和ボケ、危機感の無さ、横並び好きの国民性、長いものには巻かれろの特性、島国根性、事なかれ主義などの特徴がある日本国民は、そろそろ本気になって国政を考えていただきたいと思っている。そうしないと完全に米国の一州か植民地になってしまう事になる。
いや、日本国の存在すら保証できなくなるだろう。ロシアが北海道を本州はアメリカが、その他は中国と英国の植民地へと言う事態も否定はできなくなってくる。このことは、太平洋戦争が終わった時に戦勝国が考えていたことでもある。アメリカの頑張りで現在の状態になったが、その弊害としてアメリカの属国からは抜け出せないでいる。
★連合国軍占領下の日本(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E5%8D%A0%E9%A0%98%E4%B8%8B%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC
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