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カテゴリー「ニュース」の17件の記事

2011年8月22日 (月)

準優勝の光星学院、甲子園メンバーが飲酒をしていた!

Dsc00607 今回、甲子園の高校野球で準優勝した「青森県代表の光星学院」ですが、野球部のメンバーのほとんどが「関西出身」であり、青森県民はそれを「外人部隊」と呼んでおります。「青森山田」も同じですが、これも勝つためには仕方がないこどなのだと思っておりました。

★甲子園準優勝メンバー3人が飲酒 光星学院高の野球部員
http://www.47news.jp/news/2011/08/post_20110822173502.html

しかし、マナーとか礼儀作法とか、教育の一部としての野球(忍耐と努力と思いやり精神の育成)である事から悦脱して「勝てば何をしても良い」と言うような教育をしていたのでしょうか。まして、模範生となる野球部員が飲酒するとはもってのほかであります。聞くところによると外人部隊の「光星」や「山田」の野球部員は甲子園に行くことを「お盆に帰省」するというような感じでいるのだということでした。

青森県の為とか、大震災のためとは思っていなかったのではないのでしょうか。とうとう野球留学の弊害が出てしまいました。相撲で言う「心技体」は、高校野球にも当てはまると思うのです。高校には相撲部や野球部を含め、多くの運動関係の部活がありますが、いずれの運動部も教育の一環として存在している訳です。

スポーツであるからには勝敗はつきものですが、心身の鍛錬の場であるのです。勝負も大切ですが、それ以前に人間としての社会常識、教養、知性を磨く必要があると思うのです。それが疎かにされていたのであれば重大な問題であります。

今回の「光星学院の準優勝」を喜んだのも束の間でありました。でも、「甲子園メンバーの飲酒問題」で幻滅を感じてしまいました。高校野球を青森県出身者だけで試合に望んでも勝てないことは分かります。だからと言って90%も県外出身者で野球部を構成し、ベスト8や準決勝まで行って、「光星学院」、「青森山田」の名を売らなければ生徒を集められないことも理解できます。しかし、常識として物には程度と言うものがあるでしょう。

もうこの辺で、野球留学(外人部隊)についての弊害を防ぐために、「野球部のメンバーは地元出身者を6割以上とする」という規則でも制定しなければならないのではと思います。そして、私立、市立、公立等の3グループに分けて試合をさせ、各グループの勝者3校で県代表を争わせるような新しい制度の検討も必要となるでしょう。

このままでは、永久に青森県の高校野球の代表は私立の「光星学院」または「青森山田」の外人部隊に限定されてしまう事になるでしょう。おまけに光星の監督は関西出身ですから何おかいわんやです。卓球もバドミントンも野球も、その他の高校のスポーツも外人部隊で構成された「青森県代表」が目立っている現状を憂いるばかりであります。

2011年6月13日 (月)

原発事故の収拾も日本の将来も先が見えません

東日本大震災の発生から三ヶ月経過したのですが、被災地の復旧は遅々として進んでおりません。これも菅首相の判断力の無さと政府の指導力の欠如からくることは誰もが知っております。原発の事故は「人災」であることは周知の事実となっておりますが、政府の動きの悪さ、国難に対する取り組みの弱さなども「人災」と呼ぶべきものではないのでしょうか。

◆菅首相、「辞める」表明で居座る!…急転!不信任案否決 造反2人だけ
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110603-OHT1T00015.htm

◆岡田株暴落 居座る菅首相と同時退陣論も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110604/plc11060423260011-n1.htm

菅首相と言う「パフォーマンス無責任人間」をトップにもった日本国は最悪の状態に陥っております。しかし、菅首相は権力の座に居座り続け、外国人からの献金もうやむやにして辞めようとはしておりません。その取り巻きの岡田幹事長は前の参議院選挙での敗北の責任を取らずに居座り続けておます。蓮舫議員も野田議員も献金疑惑があるのに逃げて居座り続けております。「民主党=居座り党=無責任党」とでも呼ぶべきでしょう。

◆海水からストロンチウム…原発取水口付近
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110613-OYT1T00259.htm

東京電力の福島第一原発事故の「一定の目途」は、海水からストロンチウムが検出された事で何時になるのか先が見えなくなりました。同じく、何十年も前からアメリカの従属国としての日本は、将来の進む方向を決められずに今日まで来てしまいました。原発事故の初期にアメリカの支援を断ったことや初動処理作業に不手際があって、人災によって甚大な原発の事故に繋がってしまいました。福島の第一原発で日本はアメリカに見られたらまずい事をしていたのでしょうか。

敗戦後の日本の政治はGHQ(連合国最高司令官総司令部)によって占領政策が取られたし、その後の政治はジャパンハンドラーが日本の進む方向を決めてきました。現に今でも首相官邸にアメリカのアドバイザーがいて実権を握っていると聞いております。福島の原発事故でアメリカに二回目の占領をされたと言っても過言ではないでしょう。

これらのことから、敗戦後、現在まで日本の将来の先が見えなかったし、原発事故の収拾時期の先も見えないことになりました。アメリカの属国の悲哀と言うべきものでしょうか。福島県民の不要な放射線被曝は情報を隠蔽せず、早期に避難させていれば防げたことです。それをしなかったのは、何か理由があって放射線被曝のモルモットにしたと思われてもしかたがないのではないかと思っております。

いまごろになって、福島県では学校や幼稚園、保育所などのグランド周辺の放射線レベルを測定しだしましたが手遅れの感をぬぐえません。原発事故の際、離れた場所でも局地的に汚染度が高い「ホットスポット」と呼ばれる地域があります。

★放射能・放射線量ホットスポットの地図と汚染対策。
http://d.hatena.ne.jp/rakkochan+zaiseihatan/20110527/p1

★首都圏でも年1ミリシーベルト超え地点 「放射線ホットスポット」に注意せよ.
http://news.livedoor.com/article/detail/5626620/

★福島、山の残雪からも高濃度放射性セシウム検出。河川・沼で濃縮の可能性も
http://www.monipo.net/blog/radiation/110530-02/

風が吹く方向で生じたホットスポットは、福島県以外の周辺の県まで広がっております。それに山岳での放射能汚染もあり、雪融けが進むと川や周辺の沼や池なども放射性物質で汚染されることになります。土壌も海洋も河も放射能汚染となれば、農産物や海産物や山菜の汚染が心配になります。風評被害を含めて、これからの東日本はどうなってしまうのでしょう。

◆全廃した原発再開すべきか?イタリアで国民投票
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110613-OYT1T00230.htm

このように、日本でも原発の再開を国民投票でやって欲しいものです。政治体制が異なるのはわかっておりますが、敗戦後から続く似非民主主義、似非法事国家、似非独立国家を脱しなければ、未来永劫、アメリカの属国(植民地)で生きて行かなければなりません。しかし、小学校の高学年からの英語の学習が実施された今、属国の固定化のための布石ではないかと思っておりますし、現在も首相官邸にアメリカのアドバイザーが居るという事実を踏まえると、アメリカからの独立は夢のまた夢で無理なことなのかも知りませんね。

2011年6月 4日 (土)

「君が代起立条例」が可決された

大阪府の橋下徹府知事が代表を務める「大阪維新の会」が提出した、「君が代起立条例」が可決されたと報道されました。元船乗りの私としては良いことだと思っています。ただ、条例を定めなければ国歌斉唱や国旗掲揚の時に起立しないという職員(地方公務員)がいると言うことは大変残念なことだと思っております。

●全国初「君が代起立条例」が可決 大阪
http://news24.jp/articles/2011/06/04/07183948.html

敗戦後、アメリカが作成した教育基本法による影響なのでしょうか、それとも日教組(日本教育労働者組合)の組合運動の影響なのでしょうか、国旗や国歌に対して思想信条を持ち出して日の丸(国旗)、君が代(国歌)を認めようとしない人たちがおります。しかし、法律が制定される前は別として、平成11年8月に成立した「国旗及び国歌に関する法律」があるのですから、地方公務員である教員としては法律を守るのが当然ではないかと思うところです。

私の考え方は、下記の「船乗りの発言」というホームページで述べさせていただいておりますので、ここでは省略させていただきます。

◆海の日に思う(3)
http://www.jomon.ne.jp/~ja7bal/daysea.htm#umi3

大阪府で決めた「君が代起立条例」は違反しても罰則はないようですが、そのほうが色々な立場や主張があることを考えると罰則なしで結構だと思っております。

★国旗・国歌強制の憲法問題
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/special/no_coerce.html

このように、問題提起をしているホームページが有ることも知っておりますが、横須賀の海上自衛隊への体験入隊を経験し、その後、外国航路の船員として10年間海上勤務した私としては、大阪府の条例制定には賛成の立場で発言しました。

●船乗りの発言集
http://www.jomon.ne.jp/~ja7bal/hatugen.htm

2011年4月19日 (火)

何故いまどき、消費税の引き上げなのだろう。

◆消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定
(2011年4月19日08時32分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm

4月17日に来日した米国のヒラリー国務長官と財務官僚並びに財界からの圧力で消費税の値上げと言うことになったのでしょう。翌日(18日)になってから政府はこの時とばかりに「消費税の税率を3%引き上げ、8%を2012年度から3年間継続する」という増税案の検討を始めると発表しました。

何もヒラリーさんが来た翌日に発表しなくても、「国難に向かって増税どころではないし、するにしても原発事故の処理が安全に処理できる目途が見えてからでも消費税の増税を考えます」と答えておけば良いのではないかと思うのですが、アメリカの属国の首相の弱みなのでしょうか、そうは言えなかったようです。

米国の国務長官にお土産を持たせないといけない事もわかりますが、いかにも唐突な発表でありました。日本に来る前に韓国へ先に寄ったことは、何か策略を考えてのことなのでしょうか。貴重な同盟国の日本が国難にあっているのだから、真っ先に来日してお見舞いを言うのが普通でしょう。下種の勘繰りですが、韓国が日本よりもアメリカに送る上納金の額が上だったのでしょうか。

まぁ、ヒラリーさんが来日することを利用しての発表などは、いかにも「アメリカのポチの菅内閣」がやりそうな事であまりに単純で素人でもわかるほどであります。福島の原発の事故処理の目途がついてからでも「消費税にするのか、新しく震災復興税を創設するのか、省庁が持っている特別会計(霞ヶ関の埋蔵金)を活用するのか、はたまたガソリン税の利用を考えるのか、宝くじなどを考えるのか」をゆっくりと考えればよい事でなにも急ぐ必要はなかったのです。

消費税の増税を急げば、日本経済が疲弊したままで継続中の「雇用難、失業率の増加、新卒者の就職難」、加えてこの国難ともいえる巨大地震に巨大津波、あってはならない福島の原発事故等々でこの先どうなるのか分からない時に、「消費税の増税」などを実行した日には「立ち上がれ日本!」は「立ち枯れ日本!」となり、完全に掛け声だけになってしまう事でしょう。

ヒラリーさんに何を言われたのかは知りませんが、私の深読みを披露すれば、米軍が災害復興支援や原発事故処理に協力(ともだち作戦)していることを恩に着せて、「米国へもっと金をよこしなさい」程度の事を言われたのではないかと憶測しております。慌てたロボット菅は「丸投げしている財務官僚」に「どうしましょう?」と伺いを立てます。

もちろん、財務省は消費税の税率アップは自民党政権時代からの持論でしたし、菅内閣になってからも消費税10%を言わせていた訳ですから、チャンスと到来とばかりに「10%では国民からの反発が強いだろうから、8%で発表してね」と指示たのではないかと勝手に想像しております。私だけの深読みで終れば良いと思っているところです。

巨大地震と大津波による甚大な物的・人的被害、福島第一原発事故による放射能汚染、放射能汚染による風評被害、電子部品・エンジン部品・合板製品・プラスチック容器製品などの工場の甚大な被害、これらの被害が複雑に絡み合って思わぬ被害の発生しております。例えば、就職難、内定取消し、失業、離職、被曝防止の為の故郷放棄、避難民の増加、放射能汚染による復興の遅延、放射能汚染県の県民差別等々です。

さらに、日本政府と東京電力の隠蔽策による国際的な信用低下、日本製品等の輸出貨物の放射能汚染の監視と輸入禁止、東北の穀倉地および東日本太平洋沿岸の放射能汚染、日本の偵察衛星の情報の隠匿、計画停電の愚作の実施による電力不足をあおることで原発の必要性を主張、国民感情無視のAC広告利用、マスコミの大本営発表、インターネット等の言論の規制などもあります。

こんなときに、何故、どうして、何のために、誰のための消費税の引き上げなのでしょうか。国際的な義援金や支援があり、国内でも想像を越す募金が様々な所でなされ、募金額も相当な額になっているようです。今なお、避難場所には被災者がおり、大津波で家族や友人、親戚や同僚を亡くした人達が数万人も悲嘆にくれ、悲しみの涙を流しております。

こんなときに、一番安易な増税に走ることは現に慎みたいものです。火事場泥棒的なことはやめましょうね。

大昔、聖徳太子は十七条の憲法を記述しました。これは、成立時期や作者については議論があるものの、官僚や貴族に対する道徳的な規範を示したものだそうです。
http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/17_kenpou.htm

十七条の憲法
(引用開始)
一に曰(い)わく、和を以(も)って貴(とうと)しとなし、・・・
第一条
一にいう。和をなによりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい。人はグループをつくりたがり、悟りきった人格者は少ない。それだから、君主や父親のいうことにしたがわなかったり、近隣の人たちともうまくいかない。しかし上の者も下の者も協調・親睦(しんぼく)の気持ちをもって論議するなら、おのずからものごとの道理にかない、どんなことも成就(じょうじゅ)するものだ。(引用終了)

現代にも通用する条文ですね。ですから「和以って尊し」をいまだからこそ大切にしたいものです。お読みいただきありがとうございました。

2011年4月15日 (金)

なんと、放射能汚染を測定しない県があるんだとさ!

★内海新聞
http://www1.odn.ne.jp/~cad79480/

【引用開始】
★栃木県は福島や茨城より安全ではなく「単に測定していなかった」だけという間抜け。
★栃木県は測定をしていないのでデータがなく安全宣言が出せない

★国も県も宮内庁も文部科学省も那須御用邸、御料牧場の放射能汚染測定をせず放置していたことが発覚

★宮内庁激白「官邸も栃木県も文部科学省も汚染測定するなんて話もこない」

★誰も御用邸や御料牧場を守っていなかった!

★栃木県環境保全課・教育委員会は幼稚園や小中学校の放射線測定しないで逃げる予定!

★怒った内海君、栃木県議会 中川幹雄議員に要請。中川議員
「ありがとう。福田知事に幼稚園・保育園・小中学校、
御用邸、御料牧場の放射能汚染測定をするように言うよ!」
【引用終了】

もう末期的な症状ですね。巨大地震と大津波と原発事故で政府も官僚も地方自治体もこれに対処できないでおります。特に行政分野は、お受験と学歴のみだけを偏重し、ペーパーテストの得点だけで採用してきたために、机上の理論ばかり得意なお役人ばかりで、現場に強いお役人や指導者がこの国にはいなくなってしまいました。

そのために、政府関係者も企業関係者もお役人様も責任を取らなくても良いシステムを構築してきました。そのために、謝り方も知らない人間が多いと聞いております。市町村のお役人様は、県からの指示がないと言い、県は国から指示がないと言い、省庁は官邸から指示がないと言う。

その官邸と言えば、てんでんバラバラに発言をし、菅首相の求心力はゼロとなっております。平時のときの政府はどうでもよいのでしょうが、今は国難を抱えた非常時であります。非常に対応できる政府、または組織を作ることで的確に指示を出し、問題の処理に当たって欲しいものです。

しかし、福島第一原子力発電所の事故は、前政権(自民党)と原子力安全・保安員と東京電力の癒着して、原発を推進し、原子力村を作って来た事が元々の原因である事は誰もが知っております。それに輪をかけて財閥企業が加担してきたことが、原発推進ににブレーキがかからなくなってしまいました。

勿論、民主党も原発を推進する立場の政党ですが、運悪く自民党政権時代に建設した原子力発電所の事故を処理する羽目に陥っております。加えて、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」も中継装置が故障して、自治体の担当者が自殺するということまで発生しました。福島の原発事故よりも深刻な事態だとの情報があります。

★福島原発以上に危険性のある高速増殖炉『もんじゅ』で今起きていること
http://getnews.jp/archives/109213

こうなったのも、「原発に反対する学者や評論家」および「自治体の長や専門家達」を原子力村のメンバー達があの手この手を使って排斥し、マスコミについても東京電力が宣伝料をチラつかせて思うがままに支配し、「大本営発表」させてきたことが大きな原因ではないのでしょうか。

マスコミは、原子力発電の推進に不利な記事は掲載しないし、あえて取材もしないように各社が暗黙の了解をしております。現在の「ACの広告」は「心は見えませんが、心遣いは・・・」と「サッカー選手の頑張れ日本」と毎日同じ広告を見させられる国民はたまったものではありません。なぜ、各企業ごとに独自のCMをやらないのでしょうか。島国根性で企業もマスコミも横並びが好きなのでしょうか。

それよりも、各企業が国難に対してどのように立ち向かうかのコマーシャルを流していただきたいものです。わが社の製品は被災地の復興にこれが役立つとか、社員は現場でこのように活躍しているとかの内容の方が良いと思うのです。毎日、強制的に同じ内容のCMしか流さず、大本営発表ばかりするマスコミの将来は暗いと思います。

考えてみれば、乱れて混沌とした社会になったために有ってはならない事故、遭ってはならない自然災害、考えられない事件や事故が発生するようになってしまったのでしょう。モンスターペアレントとPTAの弊害による教育現場の乱れ、落選しそうな候補者が開票途中で当選確実になったりする選挙の開票機の仕組みと選挙管理委員会の不祥事、人材不足の政界と従米政治などが複雑に絡み合っておかしな社会になっております。

●名古屋市議会のリコール署名、選挙管理委員会の内部資料が無い!?
http://husyouji.seesaa.net/article/171019098.html

◆すごい!ひそかにすすむ衆院選大どんでん返し投票機 ひそかにすすむ、不正投票
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:fqoN2ssj1-AJ:www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/456.html+%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%80%80%E8%87%AA%E5%8B%95%E9%96%8B%E7%A5%A8%E6%A9%9F%E3%81%AE%E7%96%91%E5%95%8F&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&source=www.google.co.jp

とにもかくにも、政府も東京電力も国民を無視しております。漁業者には断りもなく「低レベル放射能汚染水」を流し、魚から放射性物質が検出されたから出荷停止と勝手に言うのです。また、農業者には断りもなく放射能汚染された農産物や畜産物に対して出荷停止と言い、漁業者団体にも農業者団体にも謝りもしないのです。団体から文句を言われればお金で解決しようとするばかりで、礼儀知らずで世間知らずの傲慢さばかりが目だっております。菅政権の閣僚も東電の経営者も「人間失格」でしょうね。

2011年4月13日 (水)

ようやく「レベル7」になりましたが・・・?

今頃になって原子力安全・保安院は唐突に、福島第一原発の事故は「レベル7」であると発表したが、さすが官僚独裁国家の日本である。官僚が得意とする情報を小出しにする手法はこんな時でも変える事がないようだ。

最初はレベル4で出発し、マスコミの「大本営発表」と御用学者が言う「放射能の情報、原発の構造と事故」関係の報道に慣れてきた頃を見計らって「レベル5」としたのである。そして、一ヶ月経過した頃を見計らって「レベル7」としたのであった。

●福島第1原発:最悪評価、世界に衝撃…レベル7
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413k0000m040105000c.html

しかし、福島第一原発の事故の現状と「レベル7」に関しての首相の記者会見があったのだが、官僚の原稿を棒読みするだけで完全に官僚のロボット(菅)であることを感じさせる質疑応答となっていた。

◆「なぜ、地位にしがみついているのか」 菅首相、記者会見の質問に不快感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000010-jct-soci

産経新聞の記者からの「なぜ、地位にしがみついているのか」の質問に「貴方とは認識がが違う」と言っていた。以前に福田元首相が「貴方とは違うんです」と発言したことを思い出したのであった。

★米軍の原発情報 各国で共有へ (NHKニュース 4月13日 10時1分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110413/t10015275641000.html
(引用開始)
アメリカ軍の高官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について、毎日、無人偵察機を原発周辺の上空に飛ばして放射線量の計測などを続けており、そこで得た情報は日本政府に提供するとともに、関係各国とも共有化を進めていることを明らかにしました。 (引用終了)

しかし、日本国民にはこのデータが公開されたという事を聞いていない。相変らず原子力関係の情報は伝統的に「隠蔽」することになっているようだし、東電がマスコミに対してCM料の引き揚げをチラつかせて報道させないようにしていることが公開されない原因のようである。

しかしながら、各国に米国の無人偵察機が観測した福島第一原発の事故データを提供して情報を共有することになったというから、例のドイツやフランスでやっている放射能拡散シミュレーションと同じように、公開される日も近いと思っている。隠してもインターネットで国外から情報を得ることが可能であることから、「レベル7」がでてきたのではないかと憶測している。

★「レベル7は行き過ぎ」ロシア専門家
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110412-760410.html

これも理解できるニュースである。「レベル7」にすれば、日本の全ての産業分野に影響を与える事ができ、宮城、福島、茨城周辺の地価や株価が下がることは間違いないことである。それらを外資が買いあさって、汚染土壌(土地)の放射能除去などをして工場などを建てる事が可能となる。

我々が知らない技術で広大な土地の放射能を除去する事ができれば、外資は広大な農地を獲得する事ができ、元々水が豊富な穀倉地帯であることでから食糧供給基地を造ることができる。そして、房総半島以南の海底には豊富な「メタンハイドレード」と海底熱水鉱床が眠っている。

これらは、あくまでも「私の深読み」による想像の域を出ないのだが、そうならない事をいのるばかりである。従って、ロシアの専門家が言う「レベル5」程度だとの発言を否定することが出来ないでいるし、そうあって欲しいと思っている所である。

2011年4月10日 (日)

原発と原子力行政に思うこと

政府が原発を国策として推進し、それに自民党の政治家と電力会社と企業が癒着して原発を立地させ、原発を監視規制する原子力安全保安院が機能を発揮せず、専門家集団である原子力安全委員会は無力集団と化していた。

加えて、膨大な金額の研究費を貰っていた東京大学を頭とした各大学の原子力工学関係者集団は御用学者と化してマスコミで発言をし、国民に嘘をいって騙してきた。また、原子力発電所で働く技術者の新人養成と現場の技術者からの技能と技術が承継されていなかったように思えてならないのである。

また、原発の建設は地方自治体が口を挟む権限はなく、国の要請を受けるか拒否するかしかないシステムとなっていることが大きな問題として残っている。各電力会社の中でも東京電力は他の電力会社と違って首都圏に配電することで、電柱などの本数や設備に費用が掛らない分だけ膨大な利益を上げることができていた。その利益の一部を政治献金として政党へ流し、政府への圧力を強める事で原発を各県に建設してきたのである。

たとえば、極端な例ではあるが東北電力が新しく200m先の新築の家まで配電するためには、4本の電柱と電線や絶縁碍子、柱上変圧器などが必要となるが、東京23区内では近くの既設の電柱から配電するだけで済むのである。

現場での技術承継に関しては、何処の電力会社でも優秀な技術を持った団塊の世代が大量退職したことで、現場で得られた貴重な経験を次世代の技術者に適切に承継されなかった嫌いがある。そのために停電事故が起きた時の復旧に長時間を要するようになってしまっている。要するに、マニュアル人間が多く、臨機応変に停電事故に対応する技術者が激減してしまっているのである。マニュアルを片手に停電の復旧作業をしていたのでは時間が掛かって仕方がないことになる。

そして、政府に協力して「大本営発表」をしてきたマスコミも、政府の方針が変わったと同時に、現実に近い原発事故の情報を垂れ流し始めるようになってきた。もっと早く、真実に近い情報を小出しでも流してくれていれば良かったと思うのだが、ここに至ってもマスコミは自己保身を優先し、読者を軽視した報道姿勢を変えようとはしていない。

現在の大震災の現状を国内よりも海外の報道によって、多くの国民が正確な情報を得られるようになっている事から、政府も東電もマスコミも隠しておく理由がなくなったのであろう。

★原発事故、スリーマイル上回るレベル6の可能性
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00754.htm?from=main1

●第一原発事故はレベル6または7…米機関が見解
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110316-OYT1T00242.htm

この件に関しては事故当時からアメリカやフランスなどではレベル6か7であると指摘されていたのである。それを原子力安全保安院では「レベル4」であるとし、その後「レベル5」に訂正している。そして、今になって「レベル6」の可能性と言い出した。官僚のもっとも悪い面がでている。さすが官僚独裁国家日本である。

★「すべて見直す必要ある」=原発安全対策で不備認める―保安院
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1564340&media_id=4&m=1&ref=news%3Aright%3Anoteworthy

いまさら、何を言い訳をしているのだろう。最後まで「原発は絶対安全」と言って欲しかった。しらじらしくも「見直す」とは良くも言えたものである。まったく、責任感がないことが判明した。早々に保安院の現在のメンバーは責任を取って辞任し、直ちに、福島の原発事故現場に行って処理作業に従事すべきであろう。

★非常用発電機2台確保を指示=事業者に運転停止中も―保安院
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1564154&media_id=4&m=1&ref=news%3Aright%3Anoteworthy

これだって、運が良く外部電源が回復した後で非常用発電機が軽油漏れで止まったから助かったものの、悪ければ福島第一原発事故の二の舞になるところであった。そうなれば、青森県民全員が避難しなければならず、六ヶ所村にある核燃料サイクル事業、再処理工場も危険に晒されることになったはずである。

さらに、今回の地震で再処理工場の外部電源が全て遮断されてしまったという。非常用発電機でなんとか電源を確保しているというが、これも長時間は持ちこたえられないのである。もしもの事ではあるが、事故によって再処理工場から放射能が大量に放出される事態になれば下北半島どころか、北半球に甚大な放射能汚染被害が広がる事になるだろう。

★東通原発の発電機故障、人為ミスか…東北電力
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1564388&media_id=20&m=1&ref=news%3Aright%3Aaccess

いくら、非常用発電機を備えていたとしても、メンテナンス技術が劣悪であれば台数に関係なく起動できないこともあり得る。整備中にボルトを閉め忘れたり、今回のようにゴム製のシール部品が挿入不適切によって破損する事は十分考えられることである。また、発電機を地下などに設置することで、洪水や津波によって水没してしまう事がある。

これらを防ぐためには、整備・保安・保守作業に十分な予算を付け、人員を増やして複数による確認をする必要がある。非常用発電機の配置も再検討する必要がある事は言うまでも無い。そして、人間は必ずミスを犯すものであるという事を前提とした、ヒューマン・エラー防止システムの構築も必要不可欠である。

3台の非常用発電機が設置されていた東通原発は、他の2台は整備中であったというが、どうして一台ずつやらなかったのだろうか。2台を一度に整備すると言う目的は、ただ単に整備の経費削減と手間を省くだけの理由からではないのだろうか。一台ずつ整備すると経費がかさむ事から、安易に2台ずつとしているのだと思うのである。電力会社が政治献金や大学への研究費、地元買収費には寛容だが、保守、点検、整備費に関しては、重箱の隅を突くように経費を削減しているのであろう。

いざ、大事故になると保守、点検、整備費の何十倍、何百倍もの経費がかかるのである。利益が無く金食い虫の保守・保安事業は軽視され、予算も余りつけていないのが実情であろう。昔から「備えあれば憂いなし」と言われるが、東京電力はそれを無視して今回の史上まれな人災と言うべき原発の大事故を起こしてしまったのである。

●東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:RjkSxzG6UfsJ:news.nifty.com/cs/economy/stockdetail/reuters-JAPAN-203134/1.htm+%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%8C%96%E6%A1%88%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%80%81%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%86%85%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%88%87%E3%82%8A%E9%9B%A2%E3%81%99%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86%E5%89%B2%E6%A1%88%E3%82%82&cd=6&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&source=www.google.co.jp

今後は、原発部門を国営化し、民間の電力会社は「発電部門と配電部門」に分割し、なおかつ、自家発電を普及させて余った電力を電力会社が買電するシステムを構築して欲しいと思っている。東京電力は他の電力会社よりも優遇され、地の利を生かして突出した収益を上げてきた。そのことが東電一人をわがままで傲慢で世間知らずな会社にしてしまったのである。

東京電力を従来のままで生き残らせる事は無いと思うが、これまでの電力政策を根本から考え直す必要があろう。今すぐは無理としても10年先を考えて、徐々にでも脱原発政策を進めていただきたいものである。それと同時に青森県の六ヶ所村にある核燃料サイクル事業・再処理工場の運転見直し、高レベル放射能廃棄物の処分場の確定をも進めて欲しいと思っている。

しかしながら、現在運転中の原発を少しでも残して発電量をカバーしたいと言うのであれば、安全神話が崩壊した従来の原発の利用ではなく、寿命が来た原発の廃炉の処分方法(解体と保全)の開発と災害に強い新しい原発の設計および高レベル放射能廃棄物の最終処分地の決定が必要欠くべからざる条件となるであろう。

加えて、国からのトップダウンでの原発の建設要請を地方に命令するのではなく、国と同じレベルで地方自治体が関われる原子力行政をして行く必要がある。それと平行して地熱、太陽光、風力、水力などの再生可能なエネルギーによる発電を増進して行かなければならないと思っている。島国日本、狭い国土、地震王国、海洋資源が豊富である我が国にとって「原子力発電所」は、まことに不似合いな代物である。

2011年4月 6日 (水)

耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び・・・

●計画停電:4月で打ち切りへ 7日も見送り 経産省と東電
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110406k0000e020050000c.html

これは、当然のことだと思います。現在稼動している発電所、今後再稼動可能な発電所を列挙し、詳細な供給可能電力(水力、火力、原子力、地熱、太陽光など)を公表してからであれば、過不足の判断が出来て「計画停電」も甘受するのですが、原発の事故=計画停電でしたから、極めて不公平な停電で産業の活性化を阻害し、物流や工場の生産や医療・介護・福祉関係、教育研究関係、交通関係に多大な不便と損害をあたえていたのであります。

取って付けた様な無計画で不公平な「計画停電」で東京23区がなぜ除外されたのか、そして、放送局関係は何故不必要な放送を垂れ流していたのかが今でも理解できないでおります。停電させておきながら、電気料金は当たり前に通常通り徴収するなんぞは厚顔無恥も甚だしいと思います。停電で利用者に迷惑かけたのですから、電気料金の割引をするのが加害者として当然やるべきサービスでしょう。

★福島第1原発:汚染水放出 全漁連が東電に抗議文提出
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110406k0000e040080000c.html

これも、やってはならないことでありました。外海に放出するのがあまりにも安易で無責任な行為で到底許せる事ではありません。原子炉が爆発でもするような緊急事態が発生したのでしょうか。そうでなければ、もっと詳しい放出の理由を国民に説明する責任があると思います。低レベル放射能汚染水だといっても1万数千トンもの汚水を外洋に放出することはあってはならない、考えられない行為でありました。補償して済む問題ではないと思っております。

★福島第1原発:妊婦や乳幼児を村外避難へ 飯舘村が方針
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110406k0000e040072000c.html

これなんかも、私が事故直後から言っていたことで、後手に回っていた感がします。でも、村外に避難するようですから、いくらかは理解されてきて改善の方向にあるようです。近場ではなく関西とか北海道方面に疎開することなども考えておいた方が良いと思います。妊婦、幼児、若者達はできるだけ福島第一原発からは遠くへ避難するようにしたいものです。

★IAEA避難基準の2倍
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011033101000258/1.htm

IAEAが飯館村の土壌を調べたところ、基準以上の放射性物質が検出されたことから、避難した方が良いとアドバイスしたことが、今になって実施されたのです。素直に聞いて早期に避難させて欲しかったと思います。

★福島第1原発:2号機の高濃度汚染水、流出止まる
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110406k0000e040001000c.html

▲放射性物質、海洋で沈殿の恐れ 原発事故で仏研究所
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E3E28DE2E4E2E6E0E2E3E39180E2E2E2E2

後手後手の見本でしょうね。良い知恵は後から出ると申しますが、遅ればせながら止まって本当に良かったと思います。しかし、まだまだ予断は許されません。これからが正念場となるでしょう。重要なことは放射性物質が外部に大量に放出されないような対策を取り続けて欲しいと思います。原子力や土木、建築、電気などの専門家を総動員して原発の事故処理に当たって頂きたいと思っております。

●気象庁がようやく放射性物質の拡散予測をホームページで初公開
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/9dc62642aee0e2e1d647f3c9cba7af83/

後出しジャンケン状態ですが、これまで公開されてこなかった放射能拡散シミュレーションが漸く気象庁から発表されることになりました。ドイツやフランスではとっくの昔に実施していたのですが、隠蔽王国日本は今日になって公開することになったそうです。全てが万事この通りで原発の事故は情報が長い間隠蔽されたきたのです。それも二言目には「国民がパニックを起こす」との理由でした。

今回の地震では日本国民の「冷静さと忍耐と秩序ある行動」について海外から賞賛の声が上がっておりました。ですから、地震災害や原発事故で国民がパニックに陥って被害が増大することを理由にして情報の「大本営発表」化、情報の隠蔽などをしても「百害あって一利なし」ではないかと思うのです。

それよりも、政府は事実を素直にありのままに公表し、国民と共に考え、国民の理解を得て、国難に向かう姿勢こそが必要なのではないでしょうか。国民ともにあれば、国難は見事に乗り切っていく事ができるでしょう。 昭和天皇は、敗戦時の玉音放送で「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び以て万世のために太平を開かんと欲す」と仰せられました。事情は異なりますが、いまこそ政府も国民と共に歩んで頂きたいと思います。

2011年4月 4日 (月)

計画停電をやる必要あるのだろうか?

平成15年に福島第一原発と柏崎刈羽原発で17基の原発が停止した時は、とくに「計画停電」はありませんでした。それがどうして福島第一原発の事故を理由に電力不足だと言うのでしょうか。8年前も現在もそんなに電力の需要が増加したとは思えないのです。経済不況で電力消費量が落ち込んでいることは周知の事実であります。

★福島第一原子力発電所6号機の点検停止について
平成15年4月14日 東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/03041401-j.html

また、計画停電に関しては「東京23区」が除外されていること事実があり、全く不公平で理解することができません。それに、放送局なども計画停電から除外されているようですが放送時間の短縮をして不用な放送を控えるような協力をしても罰は当たらないと思います。特権意識は止めようではありませんか。

●計画停電について 平成23年4月1日
http://www.tepco.co.jp/keikakuteiden/index-j.html

計画停電によって、東京23区以外の病院や福祉施設、自宅で人工呼吸器を使用している人たち、透析を必要としている人たち等を苦しめているのです。東京23区の電力を他の地域にまわして欲しいと思います。

◆東京23区って計画停電に入ってないんですか?どうしてですか?
(Yahoo!知恵袋)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:fz08Z64tEwQJ:detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1058193410+%E6%9D%B1%E4%BA%AC23%E5%8C%BA%E3%80%80%E8%A8%88%E7%94%BB%E5%81%9C%E9%9B%BB&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&source=www.google.co.jp

この質問などは、もっともな事であります。皆が公平に計画停電を甘受するのであれば良いのですが、特定の地域や特権階級が計画停電から除かれることがあってはなりません。もし、実施するのであれば、政府と東京電力が綿密な事前打ち合わせをし、平等になるようにしなければなりません。それが、「おっとり刀」状態で東京電力任せにして実施したために不公平になってしまいました。

8年後の本年になってから、「東日本大震災」の巨大地震と大津波によって福島第一原発は壊滅的な被害を受け、発電が出来ないとの理由で「計画停電」を実施しておりますが、平成15年に原発を17基停止しても問題なかった事実をどう説明するのでしょう。いくら詭弁を使って説明しても電力が余っていることを隠す事はできません。今すぐにでも計画停電は止めるべきだと思っております。

計画停電のために、工場の生産力の低下、医療社会福祉関係のサービス低下、物流の滞り、食品や日用品の品不足、被災地の救援や支援の遅れをおこしており、経済不況をさらに悪化させております。計画停電は「百害あって一利なし」の見本と言うべきものでしょう。

政府と東京電力は、人災と言うべき前代未聞の原発事故を起こしてしまいました。その上に計画停電を実施して国民に苦難を与えております。事故の対策も遅々として進まず、アメリカやフランスの手助けを受けるまでになってしまいました。

さらに、この原発事故は、あってはならない炉心溶融を起こし、放射性物質を吐き出し続けております。冷却も限界に達して困難な事態に突入しつつあるように思われます。

▲原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110401-OYT1T00801.htm?from=tw
(引用開始)「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある。」(引用終了)

このままでは、炉心壁溶融による核燃料の超大量環境放出が避けられず、人類史上最悪の惨事を警告しはじめたとも受け取れる記事の内容となっております。妊婦、幼児、若者達はできる限り、遠くへ疎開(避難)すべきだと思っております。

◆ノルウェーがシミュレーション!4月6日(水)関西・西日本も汚染予定
http://www1.odn.ne.jp/~cad79480/conccol_Xe-133_20110406T150000.JPG
◎日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00603.htm

今後も関東地方での大地震や東海、東南海地震の発生が予想されております。そうなると、静岡の浜岡原発や四国の伊方原発などの状態が気になりますし、日本海側の地震による駿河原発の事故も気になります。これらを考えると逃げ場所が無い日本国内に住んでいることが絶望的になってきます。それも日本人に与えられてカルマだとすれば残念なことです。

敗戦後、日本人がアメリカに占領されてしまいましたが、東西冷戦で日本を民主主義国家にする計画がくつがえされ、朝鮮戦争、警察予備隊、特捜検察が作られ、防共、反共の方向にコースを変えさせられて行ったのです。それが今日までアメリカの属国となっている大きな原因なのです。国策としての原発推進も同じことだったのです。

巨大地震・巨大津波・前例が無い原発事故の3セットは、日本人がこれまで行ってきた事に対して宇宙からの戒めなのかも知りません。世界中が日本を、宇宙が地球を注視して憂いております。行いを悔い改めて手を合わせ「お助けください。私が悪うございました」と神々にお祈りいたしましょう。

相当な被害を受けましたが、いずれ日本人はこの国難を乗り切る事ができます。再び立ち直って復興に向うこともできます。さすれば、日本国が世界や地球を救う事ができるようになると思います。絶望的にならず日本のため、地球の為に頑張ろうではありませんか。

2011年3月30日 (水)

先人達の教訓と知恵に学ぼう。

●此処より下に家建てるな…先人の石碑、集落救う(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110329-OYT1T00888.htm?from=navr

先人の教えや知恵は、人類が多くの経験や失敗から生み出されたものだと思うのです。「お婆ちゃんの知恵袋」などもその類に属します。また、「親の意見と茄子の花は千に一つも仇はない」などもその部類でしょう。先人の教訓を守った岩手県宮古市の姉吉地区(12世帯約40人)では、今回の巨大津波でも全ての家屋が被害を免れたというのです。

しかし、戦後66年経過した現在では、アメリカの占領軍が100年先を見越して作った教育基本法による成果が出て「屁理屈と膏薬はどこにでも付く」のごとく、日本人が長い歴史の上に築いてきた良い慣習は廃れてしまったのです。その結果、過去に津波による被害を経験した人たちが少なくなるにつれて、先人の教訓よりも生活の利便性と居住性だけを重視するようになったのです。

特に戦後は、過去の津波被害を忘れ、高台よりも平地に居住することを選んでしまった市町村が多数になってしまいました。また、2010年2月27日15時34分(日本時間,現地時間では午前3時34分)ごろ,南米チリでマグニチュード8.7程度の地震が発生したときも、津波で避難指示や勧告が出た地域の住民のうち、避難所などで実際に避難が確認された人の割合はピーク時でも3.8%だったと消防庁の調査報告があります。

◆津波避難3.8%どまり チリ大地震で指示・勧告の地域
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:LuAKNru_VV8J:www.asahi.com/special/chile/TKY201003080453.html+2010%E5%B9%B4%E3%80%80%E3%83%81%E3%83%AA%E5%9C%B0%E9%9C%87%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E3%80%80%E9%81%BF%E9%9B%A3%EF%BC%96%EF%BC%85&cd=6&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&source=www.google.co.jp

今回、想像を絶する巨大地震と巨大津波だったとは言え、「先人の津波被害教訓の無視」、「津波による避難指示に従わない」という人達が多かったことも死者や行方不明者を多数出す結果に繋がっていると思うのです。もちろん、防災避難訓練をやっていたとしても徹底していなかった嫌いもあります。

田老町の防波堤は、世界で最も大きいとされており、建設に45年を要し、長さは2600メートル、高さ10メートルでしたが、14メートル以上の高さの大津波によって破壊されてしまったし、「世界で最も深い防波堤」として知られた岩手県の釜石港沖にある、水深63メートルの長大な防波堤も簡単に破壊されてしまいました。これによって、甚大な被害を被ることになったのです。

ですから、大自然の脅威の前には、100%確実といわれる人工物は存在しないことが、改めて証明されました。危機管理意識が低い日本人と言われて久しいのですが、平和ボケしてしまった現在、人災と言われる「安全神話で有名な福島第一原発の原発の連続事故のこと」、「その後の事故処理が後手後手に廻ったこと」、「広範囲に放射能が飛散したこと」、「避難対策に一過性がないこと」などは、当然(東電)に予想されたことだったのです。

他国と違って、四面海に囲まれた海洋国であれば、危機管理教育、サバイバル訓練、海洋と船員、船舶などの教育を義務教育の中に取り入れるべきなのですが、なにしろ、「海岸国」であるために、船員の待遇も劣悪だし、日本船籍を持つ船舶は海洋博物館に行かないと見れないほどに衰退してしまっております。

そのため、「海の日」は毎年やってきますが、国民は海水浴やレジャーボート、遊漁船(釣り船)や漁船などを思い出す程度が関の山で、海外貿易に従事する船乗りや商船のことは全くと言って関心をもちません。

★随筆「海の日に思う」(1) 
http://www.jomon.ne.jp/~ja7bal/daysea.htm#umi1

加えて、戦後の一時期「地理」の教育が禁止されていたこともあり、本州の何処が青森県なのか、岐阜県と山梨県はどの辺、島根と鳥取はどうだ、兵庫県は日本海に面しているか、等と聞かれても的確に答えてくれる人は極めて少ないのです。世界地理になると言うまでもありませんが、絶望的な答えばかりになってしまいます。

テレビを見たり、新聞を読んだりしても分かりますが、偉い学者様の御高説である「安全」、「直ちに」、「影響が無い」、「プルトニウムは粒子が大きいから飛散しない」等と素人でもわかるような嘘を言っております。結局、頼れるのは自分以外にありませんから、色々なメディアを利用して放射能汚染に関する情報を取得し、できるだけ遠くへ逃げる方が宜しいかと思います。

政府は20km~30kmの範囲は「屋内退避」だとしましたが、物資を運ぶ人たちが被曝をおそれて、屋内まで食糧品や日用品などを届けなかったのです。その結果が「自主避難」となってしまいました。退避するにもガソリンや軽油がありませんし、食糧もありませんからどんな手段で避難すればよいのでしょう。歩けと言う事でしょうか。

日本国民は、不幸にして無能な政府や無責任な電力会社を持ってしまいました。暴動がおきても不思議ではない状況にありますが、戦後の教育と安保世代の退職によって、長いものに巻かれろが浸透してしまったことから、暴動もストライキも過去の遺物となってしまったのです。

東北関東大震災の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所の水素爆発事故、放射能漏れ事故が発生してしまいました。当初から、原子炉内の核燃料棒の溶融は予想されたことでしたが、政府や東電、マスコミや御用学者達は2日程度前まで隠蔽し、国民を欺いてきたのです。まさに、戦時中の「大本営発表」をしていたことになります。

今回は「先人の教訓や知恵に学ぼう」と題して、宮古市の姉吉地区の住民が津波の影響を受けなかったと言うニュースを材料に記述してまいりましたが、東北地方関東大震災を教訓として、防災避難訓練、義務教育と危機管理教育の関係、港湾の整備、インフラの整備、情報通信運輸関係の整備、原発利用の再考、より安全なエネルギーの開発などについて考え直し、新しい日本の構造改革と被害地の復興を進めていただきたいと思うものです。

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