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カテゴリー「経済・政治・国際」の17件の記事

2017年4月12日 (水)

米海軍の主力戦闘部隊が戦略で北朝鮮の近海に展開中。

いよいよ北朝鮮への攻撃が近いのか、朝鮮近海に米海軍の主力部隊が展開を始めている。JIJI.COM(時事通信)のインターネットのサイトから、関連記事を収集してみたが、中国の動向次第では攻撃中止もあるが、もし、中国が何の対応も取らなければ、アメリカが実力行使を行う確率が高い。

海自、米空母と訓練検討=朝鮮半島近海へ北上中
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200421&g=soc
(一部引用)
朝鮮半島近海に向け北上している米海軍の原子力空母カール・ビンソンについて、海上自衛隊が近く共同訓練を検討していることが12日、関係者への取材で分かった。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。(引用終了)

特殊部隊支援船、沖縄に寄港=対北朝鮮で海軍SEALS待機か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200158&g=prk
(一部引用)
米海軍特殊部隊の支援船「C・チャンピオン」(約2100トン、全長約67メートル)が那覇軍港(那覇市)に一時寄港していたことが12日、分かった。SEALSは2011年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。(引用終了)

北朝鮮へ「無敵艦隊」派遣=挑発容認しないと米大統領http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200305&g=int
(一部引用)
【ワシントン時事】米メディアによると、トランプ大統領は12日に放送予定のFOXビジネス・ネットワークのインタビューで、北朝鮮対応について「『無敵艦隊』を派遣した」と語った。北朝鮮の近海に向かっている米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群を指しているとみられる。(引用終了)

以上のような記事を読むことが出来る。これらの記事を総合すると、中国が何もしないときは、アメリカが単独でも攻撃すると言っているのだ。これは日本や韓国、中国やロシアにも伝えていると言う。

だとすれば、北朝鮮が「核開発を放棄すると宣言」した場合、中国人民軍が北朝鮮を陸上から攻撃して金正恩氏を含めた重要人物を捕獲した場合以外は、アメリカが攻撃を止めない事になろう。

外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢踏まえ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041101260&g=prk
(一部引用)
外務省は11日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報(スポット情報)を発表した。「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。(引用終わり)

日本の取った対策は、海外渡航に注意程度である。北朝鮮の攻撃に対する準備がなされていない。原発の防護、国内の軍事基地の防衛、ミサイルの迎撃態勢、国民への緊急事態の周知などをしなければならないと思うのだが、緊急事態だとの理解が日本政府や自衛隊には無いようである。これで、国民の財産や生命を守ることはできないであろう。

2015年9月24日 (木)

習近平国家主席がアメリカ訪問で国賓扱いだが、安保法を決めた偉大な安倍首相へはアメリカからお呼びがかからない。

【米・中・ロに利用されている日本】
習近平国家主席がアメリカを訪問して、経済外交を行っているが、ボーイング社から300機もの航空機を購入する契約をしたと言う。もともと、アメリカの巨額なドルを所持している中国であるから、アメリカも無視できないのである。もし、中国がドル売りをするればアメリカは直ちに国家破綻に追い込まれるのである。
 

★【驚き】米国と中国は蜜月関係だった!習近平氏の訪米、ボーイング社から300機を購入へ!米中の大企業トップが勢ぞろい(真実を探すブログ) http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8134.html  

★自衛隊が南スーダンで中国軍の警護をすることに!安保法案可決後の初派遣はまさかの中国支援!中国脅威論・・・(真実を探すブログ) http://saigaijyouhou.csom/blog-entry-8114.html 

アメリカは中国と表では敵対しているようだが、裏ではお互いに支え合っているのである。勿論、太平洋戦争では日本に対しての戦勝国同士であり、国連では敵国条項をに沿って、日本が武力行使すれば、予告なく攻撃できる仲間でもあるのだ。つまり、日本はアメリカと中国に騙されて、安保法案を可決成立させられてしまったのである。その最初の駆け付け警護の相手がアフリカの南スーダンに派遣されている中国軍だとは洒落にもならないではないか。 

【日本の分断統治】
アメリカは、属国の日本に対して「北朝鮮や中国脅威論」で洗脳し、アベ政権をあおる事によって安全保障関連法を可決させ、集団的自衛権行使を可能にすることでアメリカ軍の「パシリ・アッシー」として自衛隊を戦場に向かわせることが目的であったのだ。そのことで、日本は中国とアメリカによって本州の東京以北はアメリカ、以南は中国が占領することも否定できない状況になったのである。

国連の敵国条項を適用すれば、日本の自衛隊が尖閣諸島や南沙諸島で一発でも中国軍に攻撃を加えると、問答無用で中国軍が日本本土を攻撃できるのである。勿論、アメリカは干渉はしないで、適当なところで仲裁に入り中国と話し合って日本を南北に分断統治するように持って行く事も考えられるのだ。日本の経済力と技術力を温存したまま中国とアメリカが仲良く日本を治める事が可能なのである。

それが証拠に、憲法違反の安保法によって集団的自衛権行使を可能にした偉大なる「安倍晋三首相」にアメリカは会おうとしていない。これ見よがしに習近平国家主席と国賓として会っているのである。それはそうだろう、日本はアメリカが占領しているのだから、だまして自衛隊を利用できるようにした事で既に御用済みなのである。
 

中国(日中関係が不調・反日教育の強化)、アメリカ(日本の金のなる木の役目の終了、利用価値の低下)、ロシア(北方領土の話し合い拒否)などから、日本がこの3大国によって監視、利用されているだけなのである。いずれ、北海道がロシアの統治、東京以北がアメリカの統治、関西以南が中国の統治となってもおかしくはないのである。 

従って、似非独立国家の日本国の将来は真っ暗である。どうせなら、アメリカの第51州目となって日本州でいたほうが何かと便利で無難であろう。自衛隊は州兵で済むし、外交も防衛も経済もアメリカ任せで良いのである。なにも無理をして似非独立国でいる必要は全くないのである。残念ながら戦争に負け、アメリカにあらゆるものを吸い取られた「だしがら日本」の悲哀は永遠に続くのである。

民主党政権もダメ、自民党政権もダメ、国民はもう選択肢はないのである。全く新しい野党が出現し、選挙機械の「ムサシ」の追放による選挙を実施しなければ、国民が望む政権を作る事は出来ないのだ。ただ、隠れ自民党の共産党が野党共闘を言い出していることは歓迎すべきことである。野党が大同団結すればそれなりの与党に対して抵抗できるようになる。

ただし、全く新しい政党を作って、その党に現在の議員が参加しての選挙はしない方が良い。良い例が「生活の党」所属の議員の数多くが落選させられたし、自民党議員でも安倍様に文句を言う議員は落選させられてしまった事実が有る。「ムサシ」の威力を示すものである。

2015年8月 2日 (日)

NSA(米国家安全保障局)が日本政府や大企業を盗聴していた。アメリカの占領下の日本では有って当然です。

【天気】
曇り時々雷を伴った大雨の天気が続いております。気温は23℃ですが湿度が78%程度で蒸し暑く感じます。環境放射線は参考値ですが、0.042~0.049μSv/hでありました。深夜午前2時頃)に近くで突然大音響を伴った落雷があり、停電してしまいました。パソコンのUPS装置の警報音が鳴り響き、驚いて目をさましました。5分程度で停電が復旧しましたが、朝起きてから交流電源で動作している数台のディジタル時計の時刻合わせに忙しい思いをしました。

【アマチュア無線】
雷が頻繁に鳴っておりましたので、無線装置のアンテナを取外し、コンセントから電源プラグを抜いて落雷対策をとりました。そのために電波を発射することが出来ませんし、受信も不可能ですから、本日の趣味のアマチュア無線は休業することにしました。

【盗聴】
31日に、内部告発サイトの「ウィキリークス」が米国家安全保障局(NSA)が少なくとも第1次 安倍政権(2006年9月~07年8月)の頃から、日本政府中枢や大手企業の三菱商事 など35カ所を標的に盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したとの報道がありました。

何をいまさらと言う感じであります。1945年8月の敗戦以来、70年間アメリカが占領している日本ですから、政治や経済は実質的にアメリカが制御しているのであります。いわく、横田幕府、日米合同委員会、日本会議、NSA(アメリカ国家安全保障局)、CSIS(戦略国際問題研究所)などやジャパンハンドラー達、親米官僚群や政治家等々によって日本のあらゆる分野の情報はアメリカが握っているはずであります。

【アメリカの属国日本】
今更、NSAが日本の企業や政府機関を盗聴していたと「ウィキリークス」が発表したとしても驚くことではありません。アメリカが占領している日本ですから有って当然の事でありましょう。在日米軍は日本の防衛、日本人の生命を守るために常住しているのではなく、日本が変な事をしないように監視するのが任務なのです。

もちろん、東南アジアや中国、ロシア、北朝鮮などで何かあった場合、日本の米軍基地(軍港や飛行場)から直接攻撃に向かえるように在日米軍を常駐配置しているのです。その費用の一部は「思いやり予算」として日本が負担しております。しかし、日本にとって不利な地位協定は改定しようとはしないし、国連の敵国条項は削除しようともしておりません。また、国連の敵国条項安保法制との整合性がありません。

【アメリカの占領から独立できるか?】
アメリカの方針として、日本の首相は清和会所属の「アホ」にしかさせないし、在日朝鮮・韓国人に関連のある議員さんしか国会議員にはならせないようにしております。実質的には国会をマイノリティに支配させ、マスコミも同じ在日系に任せて報道管制をしております。日本は戦争に負けて以来、生かさず殺さずの政策で今日まで来ております。

ですから、アメリカの支配から脱出できるとすれば、アメリカが国家破綻した場合以外は無いのであります。現在、中国やロシア、ブラジルやインドなのが基軸通貨であるドルを使わない取引をする方向にあります。これによって、ドルの価値が無くなってくれると、アメリカが破綻して日本の独立の可能性が出てきます。

それを防止するために、アメリカは最後の悪あがきで「日本と中国が戦争」するように仕向けているのです。それが、安全保障関連法案の成立であり、TPP参加なのであります。しかし、TPP交渉は決裂したし、安保法制の成立の可能性も公明党の内紛で怪しくなってきております。

今後、どうなるかは分かりませんが、アメリカは「ならず者国家」、「マッチポンプのテロ国家でテロ養成支援国家」、「何かと因縁をつけて相手国を武力で制圧」、「人工地震、不正選挙、気象操作で相手国を攻撃」等々、イスラエルと共にあらゆる悪事を働いてきました。それが全世界が認める様になっておりますから、アメリカが勝手な事をし難くなっております。ただ、日本はアメリカ占領下にありますから、文句を言えずにされるがままになっております。

2014年7月24日 (木)

アメリカはMH370便の行方不明事件ではだんまり、逆にMH17便ではやたらと発言しております。なぜ?

【弘前の天気】
昨日は大雨でしたが、今日は良く晴れております。気温は27℃ですが最高気温は31℃との予報になっております。猛暑が続くことになります。環境放射線は参考値ですが、0.041~0.050μSv/hでありました。20日は観音参りで21日はアマチュア無線の養成講習会の管理者をやっておりました。22日と23日は疲れを取るために終日家におりました。

【アマチュア無線】
昨日は21009kHzのCWでCT1JOP(Portugal)局と交信しました。21MHzでバンドニューとなりました。これまで21メガで交信していなかったのが不思議であります。(^^;
今日あたりから、W1AW/1が聴こえだしましたので(Rhode Island)の電信を狙いたいと思っております。朝方に18120kHz/SSBで聞きましたが、信号が弱かったので呼びませんでした。

【MH17便(撃墜?)とMH370便(行方不明)】
ウクライナで撃墜されたMH17は機体の国旗の下の窓が見えておりますが、MH370便の機体の窓は塞がっているのが2機を比較した画像でハッキリとわかります。この画像からだと撃墜されたMH17の機体ではないことが分かります。

★ウクライナで撃墜された機体は実はインド洋に消えたMH370便だった?
(richardkoshimizu's blog)

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_117.html

それに墜落現場の機体の部品はボーイング777のものではないとの情報や搭乗者のパスポートが新しいままであり、お土産の縫いぐるみが焼けていないことやワインボトルが割れもしないで墜落現場にあること等がふしぎでなりません。つまり、墜落現場は作られたもので、それを写しているカメラはあらかじめその場所に設置されていたと言う情報が流れています。

いろいろな情報を集めるとアメリカがロシアを陥れるためにマレーシア航空のM17便を撃墜したということであり、誰もが分かるばればれのマッチポンプであったのだということが大勢の人たちの判断となっております。BRICSが世界銀行を作って基軸通貨のドルを使わない事への警告でもあったのでしょう。それに、行方不明となっているMH370便の処分にも利用できますから一石二鳥となります。

MH17便の報道をカムフラージュするために、今度はマスコミに中国の食肉処理事件を一斉に報道させております。この事件は中国の国営放送「中国中央テレビ」の調査で明らかになったもので、米食品会社大手OSIグループの「上海福喜食品」が使用期限の切れた肉を使って加工品を製造し、さらに製造日を改ざんして国内外の飲食店、コンビニなどに販売していたというのであります。

販売先として名前が挙がっているのがケンタッキーフライドチキン、スターバックス、ドミノ・ピザ、セブン・イレブン、吉野家などで、日本ではファミリーマート、日本マクドナルドが仕入れて販売したことが分かったと言うものでした。

★中国・上海の食肉工場、マクドナルドやKFCに期限切れ肉納入か
http://www.afpbb.com/articles/-/3021075?ctm_campaign=nowon

このニュースで、ウクライナのマレーシア航空機の撃墜事件から視聴者の関心をそらそうとしているのでしょう。アメリカとイスラエルの共同作戦でありましょう。国連でイスラエルがガザへ侵攻したことに対する避難決議をしましたが、ただ1国アメリカだけがイスラエルを擁護して反対に回ったのです。

つまり、イスラエルの傀儡国家がアメリカなのです。イスラエル軍がガザでパレスチナ人を大量に虐殺しているのをアメリカは黙認しております。これを隠すために日本の報道機関は全て横田幕府の指令で電通と共同通信社によって仕切られておりますから、一斉に「上海福喜食品」の食肉処理事件やASKAと栩内容疑者の覚せい剤事件などを大々的に報道させられています。

ですから、どのチャネルを視てもどこのラジオを聴いても同じ内容が繰り返し放送されているのが分かります。嘘しか放送しないテロビ(TV)、本当の事を書かない新聞というのがアメリカの属国である日本の実情なのです。従って、日本国民は世界の動静や本当の事故や事件の真相や内容をしらないでいることが多いのです。

もし、ガザの惨状を映像で伝えるような事やTPPの酷さなどのような、本当の事を報道したりすると担当者が番組から降ろされたり、干されたり、最悪の場合は命の保証がないのがマスコミ村の住民なのです。村の中では、本当のことは「見ざる、聞かざる、言わざる」が生き残りの条件となっております。

2014年4月 6日 (日)

日本の南氷洋における調査捕鯨の禁止判決で思うこと。

時事通信によると、「オーストラリアが南極海での日本の調査捕鯨の即時中止を求めていた訴訟で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は3月31日、日本の調査捕鯨に対し中止命令を下した。」と言う。ICJのペテル・トムカ裁判所長は、日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約が認めている「科学的研究のための捕鯨」を逸脱しているとして、オーストラリアの訴えを支持。南極海における現在の形での調査捕鯨について中止する命令を下したとのことでありました。

国際司法裁判所が「現状のままでの捕鯨は認められない」とする判決を出したことは、何も、日本が調査捕鯨で鯨を取り過ぎているからが理由ではありません。本当の理由は、ユダヤ教の教義に関するもので、シーシェパードなどに資金を提供しているグループがそのような判決をだすように誘導しているのであります。その上で、オーストラリアやアメリカは鯨肉の代わりに自国の牛肉や羊肉を日本に売りつけ、現在よりも肉の輸出量を拡大する目的があるのです。

ユダヤ人にとって宗教的に不浄な食物の例として、第一に豚肉があります。エビやカキ、タコ、イカも食べません。馬肉は駄目で牛肉は良いのですが、血の滴るビーフステーキは駄目なのです。フランス料理のカタツムリも、鯛の活け造りも、親子丼も食べない。鱗の無い鯨やイルカは食べる対象にないのです

捕鯨禁止は理屈ではなく、ユダヤ教を信じている人達が宗教的理由で国際的な組織を持って捕鯨禁止活動をやっていることが判っております。そのため、「鯨やイルカ」を食べることはとんでもないことなのであります。よって、彼らに正当な理由、科学的な証拠をいくら突きつけて「商業捕鯨解禁」を頼んでも無駄なのであります

2007年ころから現在まで日本政府は、調査捕鯨禁止などの判決があれば「IWC」から脱退すると言ってきましたが、いまだにそうはなっておりません。それどころか、安倍首相は、国際司法裁判所の判決を受け入れると言っております。おまけに、オージービーフの関税撤廃を迫られており、日本はオーストラリアに足元を見られてしまっております。この際、日本を軽視しているオーストラリアからの牛肉輸入をやめた方が良いのではないかと思っております。

【参考URL】
調査捕鯨への妨害に思う(佐藤研究室)

http://www.jomon.ne.jp/~ja7bal/hogei.htm

2013年7月19日 (金)

2008年1月に新テロ特措法が衆議院で再議決されたことと憲法改正に思うこと。(3)

5.憲法改革派の台頭が顕著

・教育基本法の改悪、国民投票法の成立
・防衛庁を防衛省にせよとの圧力が勝って省となる
・武器の輸出禁止を見直したらどうかの議論がある
・若者の政治ばなれ、選挙ばなれが進んでいる
・構造改革によって勝ち組と負け組が出てくることで貧富の差が大きくした
・日本人の国民性である横並び、ひとつの方向に流れやすい特性はいまだ健在である
・周辺事態法(周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律)  が平成11年に成立している。

・国民保護法案: 国民の生命・財産を守る手続きを規定
・外国軍用品等海上輸送規制法案: 武器などの海上輸送阻止のための臨検を可能にする
・米軍行動円滑化法案: 燃料などの物品・役務の相互提供などにより、米軍の行動を円滑化
・自衛隊法改正案: 米軍行動円滑化法案に基づく物品・役務の相互提供の手続きを規定
・交通・通信利用法案: 港湾、空港、道路、電波などの優先利用方法を規定
・捕虜等取り扱い法案: 捕虜の拘束や抑留などの手続きを規定
・国際人道法違反処罰法案: ジュネーブ条約の違反行為への罰則を規定
・共同謀議防止法の提案(昔の治安維持法)

 どうも、いろいろな面できな臭くなってきていることは確かである。これでは何が何でも自衛隊をイラクへ派遣して実績を作っておかなければならない訳であったし、この調子だと徴兵制度の話も出てこないとは言えなくなってきた。

 政府は、「国際貢献」、「日米同盟」、「イラクへの人道復興支援」、「アフガニスタンへのテロ防止支援」のために自衛隊(航空、海上、陸上)をイラクやインド洋へ派遣したのだと言うが、「有事法制関連7法案」のためであることは誰でも知っている。

6.世界恐慌と戦争

 アメリカのサブプライムローンによる損害は地球規模であり、全ての国が被害を受けている。日本では保険会社、銀行、郵貯銀行、国の年金関係などが甚大な被害を受けていると聞く。その損失の穴埋めのために原油先物取引の価格高騰、金相場の高騰が進んでいると言う。

 そのうち紙幣や株券はただの紙屑になってしまうであろうとの情報もある。金が高騰することは紙幣に価値がなくなることを予想させる。そうなれば、金の現物しかたよるものがなくなってしまうことになり、銀行の預金は無価値になってしまうのである。

 それを救うのはこれまで何度も繰り返されてきた膨大な人命損失と浪費を伴う戦争しかない。戦争になれば紙幣の価値も経済も無関係になってリセットすることができるからである。あってはならない事ではあるが、イランとアメリカの戦争がもっとも可能性が高いと思っている。

 アメリカ同時多発テロ事件が2001年9月11日に発生したが、これはアメリカが国内経済を立ち直らせるためにわざとテロを起こさせ、イラクを攻撃するために利用したと言われている。イラク戦争によって停滞気味のアメリカ経済が立ち直ったことは確実である。

 だが、昨年からサブプライムローンが原因で金融関係や経済界がまたまた甚大な損失を受けてしまったのである。この金融危機を救うためにはイランとの戦争しかないと囁かれている。私たちはそうならないように毎日祈るしかない。祈ることによって回避できることがあるかも知れないからである。(了)

この記事は2008年に私が記載したのものであるが、最近またまた憲法改正が叫ばれる様になったため、現在も通用する内容だと思い佐藤研究室のホームページから3分割して転載した。
転載記事 佐藤研究室 船乗りの発言より
★新テロ特措法の再議決に思う
http://www.jomon.ne.jp/~ja7bal/tokusoho.htm
★自衛隊のイラク派遣
http://www.jomon.ne.jp/~ja7bal/kenpou9.htm

2008年1月に新テロ特措法が衆議院で再議決されたことと憲法改正に思うこと。(2)

3.日本の商船隊と艦隊

 石破防衛相は、統合幕僚長らに派遣準備命令を出した。政府は来週中に具体的な活動内容や活動地域を定めた「実施計画」を閣議決定し、海上自衛隊の補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」をインド洋に向けて出航させるという。

 本来ならば日本船籍で日本の船会社が運行する油槽船や貨物船がインド洋やペルシャ湾を多数航行していれば護衛艦「むらさめ」も補給艦「おうみ」も日本船舶の船団を組んで護衛にあたれたろう。残念ながら日本の商船隊は壊滅してから久しい。その分、アメリカやアフガニスタンの艦船に日本海軍伝統のまれな操船技術を屈指してお水と油を差し上げるのである。

 国会の答弁で日本艦船の乗組員はインド洋の高温多湿の過酷な気象条件で作業していると言うが船外で作業する数時間のみであって、相手艦船に給油のためのホース(パイプ)の接続作業が完了した後は交代で冷房完備の船室で監視していれば良いのである。

 私も数十年前にインド洋やペルシャ湾を油槽船や貨物船で航海したことがある。日が沈むと甲板(デッキ)にゴザを敷いて仲間と酒を飲みながら高歌放吟をしたことを覚えている。24時間酷暑にさらされることはないのである。インド洋上であっても夜間や早朝、日中でも日陰に入れば快適に過ごすことができる。国会の政府側答弁にだまされてはいけない。1のものを10倍にして答えているのである。

 それにしても、経済界は効果効率のみを追いかけ、金だけ儲けて、金持ちの余裕・道楽、社会的責任である自国製の船舶(日本船籍の船)や航空機(YS-11など)を捨ててしまった。国家の品格も企業としての品格も美的感覚も捨てて、ただ金金亡者になってしまったのである。そうまでして儲けた金も国内には還元されていない。ほとんどが特定の分野(国外)に吸い込まれたままになっている。

 日本の商船隊を復活させ、自国の船舶は自国の艦船で護衛する。国内の食糧自給率を上げ自国の食糧は自国で賄うようにし、休耕田を飼料用の食糧生産に振り向けることが大切である。そうしないと日本国の将来はない。バイオ燃料生産のために大豆も麦もトウモロコシも金を出せば買えるという時代はもうすぐに終わる。減反による生産調整は廃止し、今こそ環境に優しい稲作(飼料米、食用米)を復興させるべきだと思う。

 だとしても、自国の食糧や工業資源の不足分の輸入は自国の船舶で運ぶことが肝心である。そうなれば日本の商船隊と艦隊は良い意味で復活させることができると思うのである。商船大学(海洋大学)や船員関係の養成機関を卒業しても乗船する日本国籍の船が無いのが現状である。この現実を解決できなければ日本国は四面海に囲まれた海岸国でしかない。
4.憲法の改正

 今回のように連立政権がごり押しで「新テロ特措法」を再議決する行為をみていると、憲法改悪もこんな状態で行われるのではないかと危惧している。次の衆議院の選挙で自民党が現在の議員数を保持することは不可能であることは誰もが認めるところである。だとすれば、出来るだけ長く解散しないで現有勢力を保持したいのが人情であろう。

 しかし、平成19年5月に国民投票法案を国会で成立させた与党は、結成以来の党是である憲法の改正をしようと機会があれば現有勢力を利用して虎視眈々と狙っている。ねじれ国会であろうとも民主党内部にも同調者がいることを考えると安心はできない。

 なんにしても、日本国憲法は、基本的人権の面から見ても、国民主権を中心とする統治機構の面から見ても、世界に誇ることができる憲法である。憲法第12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならない」と規定している。

 と言うことは、憲法が保障する「自由と権利」は、われわれ国民(庶民)一人一人が政治を監視し、政治から目をそむけないで守ってやらなければ簡単に失われてしまう事を意味している。 (3)へ続く・・・
http://polytechnic-sato.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/20081-648e.html

2008年1月に新テロ特措法が衆議院で再議決されたことと憲法改正に思うこと。(1)

1.三分の二の規定

 インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が昨日(2008年1月11日)の国会で衆議院の3分の2以上で再議決された。参議院で否決されても、憲法に規定があるから当然だと言う。そうであれば憲法九条も守って当然ではないかとおもうのだが、そこの所だけはそうはなっていない。九条に違反しないように何だかんだと理由をつけては特別立法をして、日本国内の防衛のための自衛隊を海外に派遣している。

 都合の悪い憲法条項は遵守しないで、自分たちに都合が良い部分だけは遵守し、再議決に利用して当たり前だとの態度を取っているのは納得できない。都合の悪い憲法の条項はアメリカの押し付けだと言っては改憲しようと狙い、まったく遵守しようとはしない態度は容認できない。

 アメリカから押し付けられた憲法とは言っても基本的人権や国民主権に関しての規定は世界に一つしかない極めて貴重な憲法となっている。その宝の憲法を守っていけるのはわれわれ国民にしか出来ないのである。現在の憲法を良く守った上で今の社会状況に合わない条項があるのであれば改正する必要があるがそれ以外は改正の必要は全くないと思っている。

 自衛隊の国外派遣に都合の悪い第九条(戦争の放棄)や第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」が改憲の標的となっている。二十五条があると「生活保護費」に関係してくるから、切り下げにくくなる。それに二十八条の労働基本権は派遣労働者の労働条件の切り下げには邪魔な条項であろう。

 日本国憲法は理想的なもので改憲するようなものではない。為政者にとっては邪魔な憲法であっても、戦後60年以上、戦争に巻き込まれることが無く平和な日本を維持することが出来たのは憲法第九条のおかげなのである。これが無ければ朝鮮戦争の時に米軍の指揮下の元、とっくに参戦していただろう。第九条の規定さまさまである。

2.テロ特措法

 繰り返して言うが新テロ特措法の再議決はあってはならないことであったと思う。水と油を無償で外国の艦船に供給するのである。国民が国内のガソリンや灯油の高騰でこまっている時に無償で油を外国にくれてやる行為を理解できないでいる。たまたま、小泉政権のときに得た自民党圧勝の数をもって物事を決めることがあってはならない。

 新テロ特措法による給水と給油はペルシャ湾とインド洋の海域には日本へ原油を運ぶタンカー(油槽船)の通り道(シーレーン)があり、そこを航行する船舶をアメリカ軍が守ってくれていることと、アフガニスタンのテロ対策に必要なパキスタン艦船への支援のために必要であるという。それならば日本に向かう船舶は自国の自衛隊か海上保安庁の艦船で護衛すれば済むことではないか。

 それが出来ないのは、船籍港(国籍)が日本にある船舶があまりにも少ないためと法律的に無理があるためである。日本向け貨物を運ぶ船舶であっても外国籍の船舶を日本の艦船が護衛することはできないのである。したがって、アメリカ軍の艦船に頼らざるを得ないことになる。

 また、その海域をアメリカの艦船が守っているというがインド洋側のソマリア沖やイエメン沖では貨物船がシージャックにあったり、アメリカの艦船が高速船を使ったテロリストの攻撃を受けたりしていると言う。それはペルシャ湾とイランやイラク関係に近い狭い海域でしかアメリカ海軍が活動していないことを示している。

 それに、いくら日本の自衛隊がアフガニスタン支援のために、パキスタンやアメリカの艦船に油と水を補給してもアフガニスタンの国民は間接的な支援であるから、日本が自国を援助していることは全くしらないし、目にも見えていない。食料などの物資であれば日本の国旗をつけて広報できるが水や油らにはその印が付けられないため、アピールできないのである。まったく効果が見えない援助となっている。(2)へ続く・・・
http://polytechnic-sato.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/20081-5cac.html

2013年5月 7日 (火)

弘前公園内の桜は7分咲きです。RI0K/P(Alyumaka Island)-Russia.(ベーリング海峡付近)のカードをゲットしました。

天気は曇り、風は冷たく気温は7.8℃であります。午後から晴れるとの予報ですが寒い一日になりそうであります。園内のソメイヨシノは7分咲き程度で満開予想は明日(8日)となっております。満期は外濠と西濠の西岸となっております。桜のトンネルは満開が9日の予定です。寒さのため開花速度が極端に遅くなっております。

今週一杯はソメイヨシノを眺めることができるでしょう。本日の環境放射線は参考値ですが、0.039μSv/hとでありました。28日に開花宣言が出されてから10日経過しているのに満開になりません。気温が低めに推移しているためなのですが、気象現象のどこかが変だと言う以外に言葉がありません。8日に満開になっても寒いために花は長く持ちますから11日頃までは花を楽しめると思います。

Img063 さて、アマチュア無線の方は、8Q7KP(Maldies)12m/CW,JW7XM(Svalbard Is.)17m/SSB,
Z81X(South Sudan)10m/SSB,VP2MRV(Montserrat)20m/CW,A35UD(Tonga)12m/CW
などと交信しております。また、コンファームは、RI0K/P(Alyumaka Island)-Chukotaka,Russia.(ベーリング海峡付近)の島からの交信証が届いておりました。IOTA関係では珍しいのでしょうが、当局にはニューと無関係でありました。

政治の方は、憲法第69条の改正について討論しているようですが、止めた方が良いでしょう。国民の一部の洗脳された人達以外、誰も憲法改正を望んではおりません。自民党の党是をゴリ押ししているだけでありあます。それよりも所得を増やして景気を浮揚させてください。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は百害あって一利なしなのですから、即刻、交渉参加をやめて欲しいものです。

経済の方は、やたら円札を増刷してばら撒き、デフレ脱却を図ろうとしておりますが、米国と同じやりかたでは破綻するだけてあります。円安と株高だけを先行させて、一部の金持ちだけが儲かるだけで、庶民の所得が増えず、物価の値上がりで可処分所得が激減しております。無理やり消費税率を上げるためにインフレ誘導をして、経済成長率を2%に持って行くことには賛成できません。

国民の所得を増やすこと、年金の減額支給をやめること、介護保険や健康保険の保険料を値上げしないこと、預金の利息をゼロに近い利率から1%以上にすること、若者達の給料の年収を200万以上にすること、消費税率アップしないことなどをやって欲しいものです。若者達の自動車離れが進んでいると報道しておりますが、本当は自動車を買うだけの収入がないから買えないのです。年収が150万円程度では結婚も出来ませんし、車も買えませんし、家も建てることができません。

若者達が低所得だということは、国への税収が増えない、年金の掛け金が増えないと言うことにつながり、将来の日本を背負って立つ若者たちが貧困に喘いでいるのでは国が成り立って行きません。それを狙っているのが似非日本人達であり、売国奴と化して日本を滅ぼそうとしております。派遣社員、契約社員、出向社員など若者達の賃金は安いままになっております。

日本が奇跡的な経済復興を遂げたのは、終身雇用で安定した収入があったこと、良い意味での年功序列があったこと、中流層の年収が多かったことなどがあげられます。しかし、新自由主義思想にかぶれた為政者がアメリカの支持で、これらの習慣や制度を壊滅させてしまったのです。すなわち、アメリカに日本の資産を渡すために、労働者の賃金カット、増税、終身雇用の廃止、出向社員の増加、特殊法人の解体、郵政の民営化、行過ぎた規制の緩和を行ったのであります。

それでも不足だということで、アメリカは日本をTPPに加入させ、すべての分野の規制を撤廃させ、根こそぎ日本人の資産を奪い取ろうと画策しているのが今の現状であります。加えて、北朝鮮や中国、韓国をそそのかして、日本を極東戦争に巻き込むことも狙いとしております。日本と中国が尖閣問題で戦争を始めてくれると復活するのがアメリカということです。

その為には、憲法第9条を改正して国防軍を持てるように、戦争の放棄をやめて戦争が出来るように、徴兵制度が実施できるようにしなければなりません。つまり、夏の参議院選挙で「ムサシ」の選挙機械を導入し、12・16選挙と同じ不正をして、一気に自公、みんな、維新の議員を当選させ、参議院でも絶対多数を取らせることで、改憲を容易にする狙いがあります。それが太平洋戦争で敗戦となった日本国を占領した米国の最終目的なのです。

2011年3月 9日 (水)

小沢一郎氏を裁くのであれば前原誠司氏も・・・。

◆小沢排除は陰謀だった 小沢一郎と造反16人は正論だ それを処分した菅執行部岡田幹事長らは歴史上犯罪人となる 日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/230.html

前原外相が在日韓国人から政治献金を受けた事は立派な「犯罪」であるが、それを体制側が追及するどころかうやむやにしようとしている。一方、小沢一郎氏のほうの政治資金規正法違反に関しては、検察側の作文であることがわかっているのに強制起訴までして裁こうとしている。

マスコミ、検察、官僚と現政権はグルになって「小沢排除劇」に必至になっている。裁判で小沢氏が無罪になるのもわかっているのに「小沢=悪人」のイメージを国民に植え付けるためにだけに起訴をしたのである。権力を持った側にとっては豪快、豪腕政治家の小沢氏が怖いのである。そのために手段を選ばず、必至になって「小沢潰し」を行っているのである。

米国務省のメア日本部長(前沖縄総領事)が沖縄について「ゆすりの名人」などと発言したことは、正に日本を敗戦後から属国(植民地:金のなる木)として見ている事の証拠である。その為に、宗主国のアメリカの意思通りに動く政治家や内閣が必要なのである。アメリカの意思に反した政治家は変死したり、政権の座から下ろされてきた事は政治の歴史を見れば分かることである。

アメリカは日本を占領した後にGHQ(General Headquarters:総司令部、総本部)を首都の東京に置き、教育改革、マスコミ対策、占領軍を常駐(在日米軍基地の配置)、沖縄の戦略基地化を完成させたのである。また、東京赤坂付近に大使館を置き占領した日本を66年たった今も監視し続けているのである。その為に、民主党内の七奉行達や菅内閣は自分の保身のためにだけ売国の政治をやっているのである。

残念ながら、マスコミと官僚とジャパンハンドラーと親米派が一丸となって小沢潰しを行ってきたことは成功している。ほとんどの国民は「小沢=悪人」と認識しているからである。では、「小沢氏の何処が犯罪なのか?」と聞かれる正確な答えは返ってこないし、新聞報道などのネタや検察の作文による答えや検察審査会の強制起訴の理由等しか無いのである。その答えも全部否定されつつあるのが今の現状である。それでも「小沢は悪い奴だ!」という人たちは少なくない。

外国人からの政治献金の禁止に違反した前原誠司氏は引責辞任をしたが、立派な犯罪であるからには刑事罰を受けるべきであろう。小沢一郎氏だけを強制起訴してまで裁くのであれば「前原誠司氏」も同じように裁くのが道理であろう。もし、裁かないのであれば、小沢氏がされたように、一般市民によって「検察審査会」による起訴もあり得るのだ。

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