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2011年4月10日 (日)

原発と原子力行政に思うこと

政府が原発を国策として推進し、それに自民党の政治家と電力会社と企業が癒着して原発を立地させ、原発を監視規制する原子力安全保安院が機能を発揮せず、専門家集団である原子力安全委員会は無力集団と化していた。

加えて、膨大な金額の研究費を貰っていた東京大学を頭とした各大学の原子力工学関係者集団は御用学者と化してマスコミで発言をし、国民に嘘をいって騙してきた。また、原子力発電所で働く技術者の新人養成と現場の技術者からの技能と技術が承継されていなかったように思えてならないのである。

また、原発の建設は地方自治体が口を挟む権限はなく、国の要請を受けるか拒否するかしかないシステムとなっていることが大きな問題として残っている。各電力会社の中でも東京電力は他の電力会社と違って首都圏に配電することで、電柱などの本数や設備に費用が掛らない分だけ膨大な利益を上げることができていた。その利益の一部を政治献金として政党へ流し、政府への圧力を強める事で原発を各県に建設してきたのである。

たとえば、極端な例ではあるが東北電力が新しく200m先の新築の家まで配電するためには、4本の電柱と電線や絶縁碍子、柱上変圧器などが必要となるが、東京23区内では近くの既設の電柱から配電するだけで済むのである。

現場での技術承継に関しては、何処の電力会社でも優秀な技術を持った団塊の世代が大量退職したことで、現場で得られた貴重な経験を次世代の技術者に適切に承継されなかった嫌いがある。そのために停電事故が起きた時の復旧に長時間を要するようになってしまっている。要するに、マニュアル人間が多く、臨機応変に停電事故に対応する技術者が激減してしまっているのである。マニュアルを片手に停電の復旧作業をしていたのでは時間が掛かって仕方がないことになる。

そして、政府に協力して「大本営発表」をしてきたマスコミも、政府の方針が変わったと同時に、現実に近い原発事故の情報を垂れ流し始めるようになってきた。もっと早く、真実に近い情報を小出しでも流してくれていれば良かったと思うのだが、ここに至ってもマスコミは自己保身を優先し、読者を軽視した報道姿勢を変えようとはしていない。

現在の大震災の現状を国内よりも海外の報道によって、多くの国民が正確な情報を得られるようになっている事から、政府も東電もマスコミも隠しておく理由がなくなったのであろう。

★原発事故、スリーマイル上回るレベル6の可能性
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00754.htm?from=main1

●第一原発事故はレベル6または7…米機関が見解
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110316-OYT1T00242.htm

この件に関しては事故当時からアメリカやフランスなどではレベル6か7であると指摘されていたのである。それを原子力安全保安院では「レベル4」であるとし、その後「レベル5」に訂正している。そして、今になって「レベル6」の可能性と言い出した。官僚のもっとも悪い面がでている。さすが官僚独裁国家日本である。

★「すべて見直す必要ある」=原発安全対策で不備認める―保安院
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1564340&media_id=4&m=1&ref=news%3Aright%3Anoteworthy

いまさら、何を言い訳をしているのだろう。最後まで「原発は絶対安全」と言って欲しかった。しらじらしくも「見直す」とは良くも言えたものである。まったく、責任感がないことが判明した。早々に保安院の現在のメンバーは責任を取って辞任し、直ちに、福島の原発事故現場に行って処理作業に従事すべきであろう。

★非常用発電機2台確保を指示=事業者に運転停止中も―保安院
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1564154&media_id=4&m=1&ref=news%3Aright%3Anoteworthy

これだって、運が良く外部電源が回復した後で非常用発電機が軽油漏れで止まったから助かったものの、悪ければ福島第一原発事故の二の舞になるところであった。そうなれば、青森県民全員が避難しなければならず、六ヶ所村にある核燃料サイクル事業、再処理工場も危険に晒されることになったはずである。

さらに、今回の地震で再処理工場の外部電源が全て遮断されてしまったという。非常用発電機でなんとか電源を確保しているというが、これも長時間は持ちこたえられないのである。もしもの事ではあるが、事故によって再処理工場から放射能が大量に放出される事態になれば下北半島どころか、北半球に甚大な放射能汚染被害が広がる事になるだろう。

★東通原発の発電機故障、人為ミスか…東北電力
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1564388&media_id=20&m=1&ref=news%3Aright%3Aaccess

いくら、非常用発電機を備えていたとしても、メンテナンス技術が劣悪であれば台数に関係なく起動できないこともあり得る。整備中にボルトを閉め忘れたり、今回のようにゴム製のシール部品が挿入不適切によって破損する事は十分考えられることである。また、発電機を地下などに設置することで、洪水や津波によって水没してしまう事がある。

これらを防ぐためには、整備・保安・保守作業に十分な予算を付け、人員を増やして複数による確認をする必要がある。非常用発電機の配置も再検討する必要がある事は言うまでも無い。そして、人間は必ずミスを犯すものであるという事を前提とした、ヒューマン・エラー防止システムの構築も必要不可欠である。

3台の非常用発電機が設置されていた東通原発は、他の2台は整備中であったというが、どうして一台ずつやらなかったのだろうか。2台を一度に整備すると言う目的は、ただ単に整備の経費削減と手間を省くだけの理由からではないのだろうか。一台ずつ整備すると経費がかさむ事から、安易に2台ずつとしているのだと思うのである。電力会社が政治献金や大学への研究費、地元買収費には寛容だが、保守、点検、整備費に関しては、重箱の隅を突くように経費を削減しているのであろう。

いざ、大事故になると保守、点検、整備費の何十倍、何百倍もの経費がかかるのである。利益が無く金食い虫の保守・保安事業は軽視され、予算も余りつけていないのが実情であろう。昔から「備えあれば憂いなし」と言われるが、東京電力はそれを無視して今回の史上まれな人災と言うべき原発の大事故を起こしてしまったのである。

●東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:RjkSxzG6UfsJ:news.nifty.com/cs/economy/stockdetail/reuters-JAPAN-203134/1.htm+%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%8C%96%E6%A1%88%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%80%81%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%86%85%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%88%87%E3%82%8A%E9%9B%A2%E3%81%99%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86%E5%89%B2%E6%A1%88%E3%82%82&cd=6&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&source=www.google.co.jp

今後は、原発部門を国営化し、民間の電力会社は「発電部門と配電部門」に分割し、なおかつ、自家発電を普及させて余った電力を電力会社が買電するシステムを構築して欲しいと思っている。東京電力は他の電力会社よりも優遇され、地の利を生かして突出した収益を上げてきた。そのことが東電一人をわがままで傲慢で世間知らずな会社にしてしまったのである。

東京電力を従来のままで生き残らせる事は無いと思うが、これまでの電力政策を根本から考え直す必要があろう。今すぐは無理としても10年先を考えて、徐々にでも脱原発政策を進めていただきたいものである。それと同時に青森県の六ヶ所村にある核燃料サイクル事業・再処理工場の運転見直し、高レベル放射能廃棄物の処分場の確定をも進めて欲しいと思っている。

しかしながら、現在運転中の原発を少しでも残して発電量をカバーしたいと言うのであれば、安全神話が崩壊した従来の原発の利用ではなく、寿命が来た原発の廃炉の処分方法(解体と保全)の開発と災害に強い新しい原発の設計および高レベル放射能廃棄物の最終処分地の決定が必要欠くべからざる条件となるであろう。

加えて、国からのトップダウンでの原発の建設要請を地方に命令するのではなく、国と同じレベルで地方自治体が関われる原子力行政をして行く必要がある。それと平行して地熱、太陽光、風力、水力などの再生可能なエネルギーによる発電を増進して行かなければならないと思っている。島国日本、狭い国土、地震王国、海洋資源が豊富である我が国にとって「原子力発電所」は、まことに不似合いな代物である。

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