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2011年4月19日 (火)

何故いまどき、消費税の引き上げなのだろう。

◆消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定
(2011年4月19日08時32分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm

4月17日に来日した米国のヒラリー国務長官と財務官僚並びに財界からの圧力で消費税の値上げと言うことになったのでしょう。翌日(18日)になってから政府はこの時とばかりに「消費税の税率を3%引き上げ、8%を2012年度から3年間継続する」という増税案の検討を始めると発表しました。

何もヒラリーさんが来た翌日に発表しなくても、「国難に向かって増税どころではないし、するにしても原発事故の処理が安全に処理できる目途が見えてからでも消費税の増税を考えます」と答えておけば良いのではないかと思うのですが、アメリカの属国の首相の弱みなのでしょうか、そうは言えなかったようです。

米国の国務長官にお土産を持たせないといけない事もわかりますが、いかにも唐突な発表でありました。日本に来る前に韓国へ先に寄ったことは、何か策略を考えてのことなのでしょうか。貴重な同盟国の日本が国難にあっているのだから、真っ先に来日してお見舞いを言うのが普通でしょう。下種の勘繰りですが、韓国が日本よりもアメリカに送る上納金の額が上だったのでしょうか。

まぁ、ヒラリーさんが来日することを利用しての発表などは、いかにも「アメリカのポチの菅内閣」がやりそうな事であまりに単純で素人でもわかるほどであります。福島の原発の事故処理の目途がついてからでも「消費税にするのか、新しく震災復興税を創設するのか、省庁が持っている特別会計(霞ヶ関の埋蔵金)を活用するのか、はたまたガソリン税の利用を考えるのか、宝くじなどを考えるのか」をゆっくりと考えればよい事でなにも急ぐ必要はなかったのです。

消費税の増税を急げば、日本経済が疲弊したままで継続中の「雇用難、失業率の増加、新卒者の就職難」、加えてこの国難ともいえる巨大地震に巨大津波、あってはならない福島の原発事故等々でこの先どうなるのか分からない時に、「消費税の増税」などを実行した日には「立ち上がれ日本!」は「立ち枯れ日本!」となり、完全に掛け声だけになってしまう事でしょう。

ヒラリーさんに何を言われたのかは知りませんが、私の深読みを披露すれば、米軍が災害復興支援や原発事故処理に協力(ともだち作戦)していることを恩に着せて、「米国へもっと金をよこしなさい」程度の事を言われたのではないかと憶測しております。慌てたロボット菅は「丸投げしている財務官僚」に「どうしましょう?」と伺いを立てます。

もちろん、財務省は消費税の税率アップは自民党政権時代からの持論でしたし、菅内閣になってからも消費税10%を言わせていた訳ですから、チャンスと到来とばかりに「10%では国民からの反発が強いだろうから、8%で発表してね」と指示たのではないかと勝手に想像しております。私だけの深読みで終れば良いと思っているところです。

巨大地震と大津波による甚大な物的・人的被害、福島第一原発事故による放射能汚染、放射能汚染による風評被害、電子部品・エンジン部品・合板製品・プラスチック容器製品などの工場の甚大な被害、これらの被害が複雑に絡み合って思わぬ被害の発生しております。例えば、就職難、内定取消し、失業、離職、被曝防止の為の故郷放棄、避難民の増加、放射能汚染による復興の遅延、放射能汚染県の県民差別等々です。

さらに、日本政府と東京電力の隠蔽策による国際的な信用低下、日本製品等の輸出貨物の放射能汚染の監視と輸入禁止、東北の穀倉地および東日本太平洋沿岸の放射能汚染、日本の偵察衛星の情報の隠匿、計画停電の愚作の実施による電力不足をあおることで原発の必要性を主張、国民感情無視のAC広告利用、マスコミの大本営発表、インターネット等の言論の規制などもあります。

こんなときに、何故、どうして、何のために、誰のための消費税の引き上げなのでしょうか。国際的な義援金や支援があり、国内でも想像を越す募金が様々な所でなされ、募金額も相当な額になっているようです。今なお、避難場所には被災者がおり、大津波で家族や友人、親戚や同僚を亡くした人達が数万人も悲嘆にくれ、悲しみの涙を流しております。

こんなときに、一番安易な増税に走ることは現に慎みたいものです。火事場泥棒的なことはやめましょうね。

大昔、聖徳太子は十七条の憲法を記述しました。これは、成立時期や作者については議論があるものの、官僚や貴族に対する道徳的な規範を示したものだそうです。
http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/17_kenpou.htm

十七条の憲法
(引用開始)
一に曰(い)わく、和を以(も)って貴(とうと)しとなし、・・・
第一条
一にいう。和をなによりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい。人はグループをつくりたがり、悟りきった人格者は少ない。それだから、君主や父親のいうことにしたがわなかったり、近隣の人たちともうまくいかない。しかし上の者も下の者も協調・親睦(しんぼく)の気持ちをもって論議するなら、おのずからものごとの道理にかない、どんなことも成就(じょうじゅ)するものだ。(引用終了)

現代にも通用する条文ですね。ですから「和以って尊し」をいまだからこそ大切にしたいものです。お読みいただきありがとうございました。

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